米朝あいまい決着なら、日米安保条約破棄だ！

【PJ　2008年05月07日】− 最近報道されるところでは、アメリカと北朝鮮の折衝は最終段階に入っており、「製造したプルトニウムの提出」だけでテロ支援国家の指定解除に踏み切られると言われている。アメリカは北朝鮮に核爆弾の製造数量報告を求めず、あいまいな文章表現だけで決着が図られることになりそうなのだ。

　今まで製造した核爆弾については黙認するのだから、結局「北朝鮮を核保有国」として認めることになる。わが国は数百基の中距離弾道弾「ノドン」の脅威にさらされ、さらに数十個の核爆弾に威嚇されることになる。だからこそ日米安保条約は絶対必要だというのが、今までの政府答弁だった。

　しかし今、国民の多くが感じ始めていることは、「アメリカは本気で日本を守る意思など全くないのでは？」ということだ。実際、日米安保条約では、日本はアメリカ軍に基地を提供する義務を負うが、アメリカ軍には日本を守る義務など存在しないのだ。アメリカはその気になれば、北朝鮮に強力な軍事的圧力を加え、もっと完ぺきな経済封鎖を実施することもできた。

　しかし、オルブライト国務長官の2000年訪朝以来、北朝鮮との間には太い信頼関係が築かれてきたのであろうか、アメリカ国務省は一貫して北朝鮮の良き理解者であった。強国アメリカ・中国・ロシアを手玉にとってきた北朝鮮の外交手腕は、見事と言う他ない。

　日本も「自分の国は『国軍』で守る」、こんな世界の常識にそろそろ立ち戻ってもよいのではないか。アメリカ軍に管理された「自衛隊」という異形の存在は、アメリカの軍需産業を支えるだけの存在になっている。北朝鮮の脅威に対しても「駐留アメリカ軍が抑止力になっている」とする国会答弁がまかり通っているのは、独立国家として異常ではないか。

　ここには「自国の平和は自国で守る」とする主体意識が皆無であり、まじめに「平和」を考えていると言えるものは何も感じられない。中国はいつまでもロシアのお得意先にならず、次々と独自兵器の開発を行い、近い将来、世界一の軍事大国になることが予測されている。北朝鮮も中国やロシアの支援を受けながら、主体性を失わず自国の方針を貫いて、日本を数回に渡って破壊出来るだけの実力を備えてきた。

　この63年、日本国民は巧妙なアメリカの情報操作によって、「奴隷の平和主義思想」に頭脳を侵され、世界情勢に対処する思考力を奪われてきたのだ。わが国には自国の平和を守るため周辺国、中国・ロシア・北朝鮮・韓国の軍事的脅威に備える権利がある。武器輸出三原則の見直しを行い、国産品を輸出して製造コストのダウンを図り、インド・ドイツ・ロシア・ブラジルなどから、安価で優れた武器を購入するように方針転換することで、自主防衛能力を備えることは可能だ。

　日米安保条約は、日本国民から自主独立の気概を奪い、中国・ロシア・北朝鮮・韓国の軍事的脅威に日本をさらし、永久的なアメリカ依存体質を作ってきた。実はアメリカにとっては、敵対しているかに見える北朝鮮も、日本抑止の役割を分担してくれる友人なのだ。

　米朝協議が進む中、「あいまい決着なら日米安保条約破棄だ」という意見が国民から噴出してきてもおかしくない時期に到達しているのではないだろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　田隆【 大阪府 】
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