一般財源化の閣議決定・党議決定は租税法律主義に反する空手形だ

借金上手がいった。「金を借りたいと思ったら、手持ちの担保をしゃにむに差し出すことだ」。

　政府自民党が差し出した「担保」は次の二つだ。１）内閣は道路特定財源を09年度から一般財源化する方針を閣議決定する。２）自民党は一般財源化する方針を党議決定し、法案については年内にまとめる。

　ポイントは日本国憲法第84条である。租税法律主義を規定している。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」。

　公権力が国民に対し金銭債務を賦課（ふか）するには、法律以外にはありえない。
閣議決定、党議決定は「重い」と喧伝（けんでん）されているが、法律の前には空手形に等しいのである。道路財源特例法改正案が再可決されれば、10年間に及ぶ道路整備計画のための59兆円に達する特定財源の根拠が固まる。残るのはただの証文、空手形だけである。

　国民の目から政策決定過程は隠されてきた。国会に先議して、自民党が党議決定した法律がまかり通ったのである。衆参の分立政治によって、道路財源が利権の巣であることも、それに群がる道路族の反国民性も、国民の前に暴かれてきた。

　もはや空手形をくり出すしか手のなくなった与党、政府は末期症状をていしている。租税法律主義に反する以外には、国民から借金（課税）のできなくなった政権はもはや正当性を失ったも同然である。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄