荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

　特別背任容疑で４月２３日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長（７１。横右写真）だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社＝「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ。東京都渋谷区。破産決定は２００１年６月。負債総額約３０億円）の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている（冒頭右写真＝「日経」４月２４日夕刊、左＝「毎日」同月２３日夕刊記事）。
　それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、３年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。
　その理由は（１）荒木容疑者自身、ＰＴＣの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、ＰＴＣの信用を高めようとした以外に考えられない。
（２）破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。
　そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、（３）その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設（上右写真）にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。
　本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」（上左写真）。それを見ると、闇金関係からの負債は約１億３０００万円もあったことが窺える（荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている）。
　同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは＝ヤクザ＝暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが、この業者は広域暴力団「住吉会」の福田晴瞭総長とは直接の関係はない。


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