専門家：農民利益のため、食糧価格30％増を提言

　4月30日、中国政府は「2007—2008年度中国農村経済状況の分析と予測」を発表した。専門家によれば、「食糧生産量を増加し、農民の食糧生産意欲の向上には、食糧価格を20％—30％上方調整することが最善である。」とのこと。
　国民経済が急成長する一方で、農業成長は横ばい状態。国際的な農産品価格が高騰しており、国内農業生産コストも増加の一途をたどっている。しかし、政府は農産品価格を抑止する政策を採用しており、農民利益に影響しているという。
　農村問題専門家、陸学芸氏によれば、「近年、国内食糧価格は国際市場を遥かに下回る。そのため農民利益は大幅に減少し、農民の食糧生産意欲も減退した。長期的に見ると、食糧供給危機が起こりかねない。」とのこと。
　政府は国内食糧価格の制限を緩和すべく、農民が食糧を生産する意欲を向上させ、食糧の供給を保障する、とのこと。
　しかしながら、現在の中国CPI上昇には、食料価格の上昇が関与しており、安易な価格調整は踏みとどまるべき、との声もあがっている。
（China Press 編集部：ZK）