【動画】「大阪の改革は今しかない。今の時期しか、絶対にない」と橋下知事＝「どないすんねん！？地方分権シンポジウム＠関西」で

【PJ　2008年04月24日】− 内閣府の地方分権改革推進委員会と関西広域機構（共催）は22日、大阪府立国際会議場で「どないすんねん！？地方分権シンポジウム＠関西」と題してシンポジウムを開催した。

　基調講演で、地方分権改革推進委員会委員長の丹羽宇一郎氏は、「総理から、地方分権改革を思い切ってやれとの言葉をいただいているので、自分も本気でやる思いです」と述べたうえで、地方分権改革は、税のあり方、国・地方の統治のあり方などを考え、国民が暮らしやすく、過ごしやすい世界をつくることを目指すもので、今、この改革に失敗したら、二度と再び、官庁の改革には手がつけられないと思います」などと話した。

　丹羽氏の講演後、社団法人関西経済連合会副会長の奥田務氏、倉田薫池田市長、橋下徹大阪府知事、山田裕子大阪NPOセンター理事・事務局長が同シンポジウムにパネリストとして参加。地方分権改革推進委員会委員の猪瀬直樹氏（作家・東京都副知事）が、コーディネーターを努め、約２時間にわたってパネルディスカッションが行われた。

　橋下徹知事は、目前の課題である大阪府の改革の時期について、「改革は今しかない。今の時期しか絶対にない。ぼくの役割は府庁の職員のエネルギーをぎゅっと凝縮して、一気に爆発の体制を整えています」と話した。

　さらに、「府庁職員は、極めて優秀で、今までにないビジョン、エネルギーに満ちあふれた状態で、府庁内を走り回っています。教育改革、公務員改革、わずか１カ月くらいしかない間に、立て続けにあれだけのものを出してきているわけです。財政再建プログラムなんて、おっちら、おっちらやっていたら、２年も３年もかかるものを、暫定予算の議会の後、１週間、２週間という短期の間に、あのようなものが出てきているわけです」と話し、府庁職員の改革案に対する取り組みが、精力的であることを評価した。

　さらに、今後の方向性について、「これから、どんどん、公務員改革、教育改革、出し続けていきます。このエネルギー、爆発力は６月しかあり得ない。来年になって、また、同じことをやれと言われても、ぼくはできないです」などと話し、改革の時機が今しかないことを強調した。その模様を動画PJ PodTVで。

内閣府　地方分権改革推進委員会の活動
　地方分権改革を進める具体策を審議するため、平成19年４月に地方分権改革推進委員会が内閣府に設置された。委員会は、７名の委員で組織され、政府に分権改革の具体的な指針を勧告する重要な役割を担っている。

　平成19年５月には「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を取りまとめ、同年11月の「中間的な取りまとめ」では、今後の改革の基本方針を明らかにした。委員会は、さらに調査審議を進め、今春5月末から6月初旬以降、政府に対して順次勧告を行っていく予定。【了】

■関連情報
地方分権改革推進委員会
関西広域機構

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