こんどは「国民年金料」パート天引きか！？

４月17日朝日新聞の報道では、厚生労働省は国民年金の保険料未納を減らすため、パート労働者の保険料を事業主が給与から「天引き」で徴収する仕組みを導入する方針を固めた。

４月１日から施行された「後期高齢者医療制度」は、保険料を年金から天引きすることになったが、「介護保険料」や「所得税」も同時に天引きするので、高齢者には非常に負担が重い、と不評である。そして今度は国民年金保険料のパート天引きである。

　「消えた年金記録問題」も解決しないうちに、保険料だけはしっかり徴収しようとする社会保険庁の姿勢には、国民を混乱に陥れた反省の姿はみじんも見られない。それどころか、「年金支給」を確定する前に、「とれるものはとっておこう」と、納付率の低下している保険料を“うむを言わせず”徴収しようと言うのだから、パート収入で辛うじて生活を保持している人々には“血も涙もない”制度だ。

　それでなくても、国民健康保険制度には矛盾点が多くある。まず、被保険者の収入額にかかわらず、金額が一定であること。平成20年度は「月１万4410円」だが、これはいくら収入が少なくても「免除申請」をしない限り、金持ちであろうが貧乏であろうが、一定金額の保険料である。厚生年金保険料は、半分企業が負担することと、収入によって保険料の金額が変わってくるので、妥当と考えられるが、国民年金保険料は、収入の多い人にとってはどうということのない金額でも、収入の少ないパート労働者などにとっては、１万4410円の保険料を払うために、時給1000円としても、およそ14時間強働かなければならない計算になる。

　また、首尾よく60歳まで40年間、保険料を納めたとしても（満額）、月約６万6000円しか年金をもらえない。途中「免除期間」があると、さらに年金額は減額される。

　今回、厚生労働省が導入しようとしている制度には、「低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる」という項目がある。2006年に社会保険庁では「不正免除」が発覚し、いかにも「納付率」が上がったように工作した経緯があるが、今度はそれを合法化しようとしているのだ。社保庁は「申請主義」の方針転換とうそぶいているが、それを言うなら、「年金受給者に年金受給開始を即、報告せよ」と言いたい。

　「私は収入が少ないから保険料を払わないで助かる」などと思うのは間違いだ。65歳以降は、仕事なし、収入なし、の地獄が待っていることを忘れてはいけない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤 和江