【動画】大阪府が、災害時の被災母子支援を大阪府助産師会と協定締結＝東南海・南海地震など大規模災害を懸念して

【PJ　2008年04月20日】− 大阪府は17日午前、東南海・南海地震の発生が懸念される中、大規模地震をはじめとする災害時において、被災者の安心した生活を確保するため、災害時における母子等の健康支援などを行うことを目的とした社団法人大阪府助産師会（大阪市天王寺区）と協定締結を行った。

　調印式は、府庁本館３階特別会議室で午前９時45分から行われ、橋下大阪府知事と社団法人大阪府助産師会会長の正木嘉代子氏が、協定書に調印した。その模様を動画PJ PodTVで。

　調印後、大阪府助産師会会長の正木嘉代子氏は、「災害は、いつ、来るかわかりません。そして、大阪も、どこに来るかわかりません。新潟地震の時を見ていたら、「助産師の育児支援」と張り紙は貼ってあるが、そこに誰もいないということもありました。災害時に、助産師ができることは多種に及びます。避難所に小部屋を設けて、母親が安心して授乳できる場所の確保などもそのひとつです。災害が起こってみないとわからないこともありますが、わたしたち助産師は、専門性を生かして、地域に出て、頑張りますので、よろしくお願いいたします」と述べ、災害時の母子支援を約束した。

　大阪府助産師会によると、同会の会員は現在721名で、そのうち、病院に勤務している助産師は、災害時においても、病院勤務に従事することになる。実質的には、フリーで動ける助産婦が災害時に母子支援を行うことになる。災害時には、災害対策委員会を設置し、ブロックに分けて、40〜50人体制で支援を行える準備をしている。支援内容は、１）妊娠中の女性が、災害のショックで体調に不安を持つ場合、２）災害のショックで、母乳の出が悪くなった場合などに、医療的なケアをするのではなく、被災者に寄り添って、被災者の不安を軽減できればいいと考えているという。

　同会の活動は、心理カウンセリングという意味合いの活動ではなく、例えば、母親が支援物資をもらいに行かなければならない場合、安心して子供を預ける場所の設置などについても積極的に考えていきたいとしている。【了】

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