「後期高齢者医療制度」実施は2年前に決まっていたのだが・・・

４月１日から始まった「後期高齢者医療制度」だが、保険証が届かない、保険料額を間違って徴収した、などトラブル続きだ。ところが、この制度がスタートするまでに“2年間の準備期間”があったことをご存知だろうか？

　この制度導入が決まったのは2006年6月（小泉政権時）である。その後、2007年10月に与党は2006年夏の参院選での惨敗をうけ、高齢者の不満を和らげるため負担軽減策を決めた。2007年11月には保険料額が決まった。制度が始まった、2008年4月には、“ネーミングがよくない”ということで「長寿医療制度」に変えた。

　だが制度の実施にあたっては、その内容は国民に、特に対象者となる“75歳以上の高齢者”にはほとんど認知されないままスタートした感がある。そして始まってから以下のような問題点が浮き彫りとなってきた。

　①保険料は2年ごとに見直される（改定により値上がりする）。②原則として年金から天引きされる。③75才以上の高齢者全員が保険料を負担する。などである。

　まず、①の保険料改定についてだが、平成20,21年度の後期高齢者負担割合は全体の保険料の10％となっている。では次期改定時にはどうなるだろうか？「若人減少率×２分の１×H20の若人負担割合（４割）」分だけ２年ごとにその割合が増加する計算である。試算によると、平成20年度の後期高齢者保険料が61000円（負担割合10％）の人は、平成27年度には８万5000円（負担割合10.8％）になる。詳しい計算法は「後期高齢者医療制度」をごらんになって頂きたい。

　②に関しては、福田首相は「保険料を払う手間をなくした。」と、15日に首相官邸において記者団の質問に答えた。年金から天引きされる項目として他に「介護保険料」（2006年の平均約4100円）と「所得税」がある。そして今回の「後期高齢者医療保険」（平均6200円）である。天引き額は軽く１万円を越してしまう。しかも年金額が18万円以上の後期高齢者は全員負担である。

　③によると、例えば夫が75歳、妻が76歳の場合、いままで妻は夫の被扶養者なので保険料負担はなかったが、これからは妻も保険料を負担することになる。また子供の世帯に同居している場合、後期高齢者に収入がなくても、同居している家族に収入があれば、保険料がかかってくる。

　このように、数々の問題点をかかえながら、この新制度は「見切り発進」した。今は後期高齢者だけの問題と思っている人もいるかもしれないが、将来、年金をもらう若い人や「前期高齢者（65才～75才）」にとっては、保険料が値上がったり、医療環境が悪化したりする可能性が大きいので、より深刻な問題になる危険性をはらんでいる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤和江