あなたは死刑判決を下せるか：決断への条件は? / 今週の世論調査

死刑判決を下せる68%、下せない32%
　livedoor 世論調査では「裁判員に選ばれたら死刑判決を下せますか？」というテーマで世論調査を行いました。

　その結果68%の人が死刑判決を下せる、32%の人が下せないという回答をよせてくれました。

死刑及び裁判員制度 : 今回の調査の背景 -

　鳩山法務大臣の就任後、5か月で3回目の執行命令となり、10人の死刑を執行したことになります。
日本における死刑執行の件数増加に対して、死刑廃止を訴える議員や弁護士、市民団体からは非難の声もあがっており、死刑肯定派と否定派で議論が活発化しています。
　
　来年7月には国民から選抜された裁判員制による初公判が開かれるとみられており、もしかすると私たち自身が死刑判決を下す場面に直面する可能性もあり得ます。

死刑判決を下せる派の意見
　まずは68%を占めた死刑判決を下せるという人の意見を見てみましょう。「死刑に相当する罪を犯した人はその命をもって罪を償うべきです。」「被害者の遺族の気持ちを考えたい。」「動かしようが無い証拠があれば、死刑の判決を出します。」「なんで死刑にならないのか分からないやつも多い。」「今の節操がない日本には絶対必要！」「下すことが社会正義だと思う。」といった意見が寄せられました。

死刑判決を下せない派の意見
　一方で32%を占めた死刑判決を下せないいう人の意見では「人の死を宣告できるほど賢者ではない。」「感情で殺したいと思う事件の加害者はいるが、自分が殺しの片棒担げるのか？と考えると重い。」「人の死を決める権利を、いったい誰が持っているのでしょうか。」「加害者にも人権はある。」「冤罪がある限り、冤罪で死刑になる可能性のある人が出るかもしれない。」「相手の顔を生で見たら『死刑』と判決できるか自信がもてない。」といった意見が寄せられました。

総括 : 多くの人が決断できると回答、一方迷いも…
　今回寄せていただいた意見を見たところ、死刑判決を下せるという意見が多かったです。
しかし、死刑判決を下せるという人の中にも「死刑制度には反対」や「しっかりとした証拠があれば」といった条件付きの回答も見られました。逆に死刑判決を下せないという人の中には「感情では殺したいが」といったように果たして自分が人を殺すことに間接的に手を染めてもいいのかといった迷いが感じられる意見もありました。

　しかし来年5月21日から裁判員制度が開始されることが決定しました。実際に裁判員裁判が始まるのは早くても来年7月下旬以降とみられています。最高裁長官は「国民の理解と協力を得て制度を円滑に実施できるよう、引き続き最大限の努力をしていく」と語っています。一人ひとりがじっくりと考えていくことが重要だと思います。

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