[CNET Japan] 米ヤフー、グーグルの検索広告を試験導入へ

UPDATE　米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。

　Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。

　Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし、対象がYahooの検索クエリの3％を越えないようにする」

　このニュースはThe Wall Street Journalによって最初に報じられた。

　Yahooはこれまで自らの検索広告システム「Panama」に大々的に投資してきた。そのYahooがGoogleの検索関連広告を導入することは、同社が大きな方針転換を図ろうとしていることを意味する。もっとも、Microsoftから買収提案を持ちかけられた今、Yahooはほかの選択肢も真剣に検討しているであろう。

　Microsoftは今回のニュースにすぐさま反応し、GoogleとYahooの提携が独占禁止法に違反するのではないかとの懸念を示した。Microsoftの法務顧問Brad Smith氏は声明で次のように述べている。「YahooとGoogleの両社による合意は、いかなる内容であれ、検索広告市場の90％以上をGoogleが手中に収めることを意味する。MicrosoftによるYahooへの買収提案とは対照的に、これによって市場の競争が大きく損なわれることになる」

　今回のテストには独占禁止規制当局も注目している。Googleは、3月に完了したインターネット広告企業DoubleClickの買収においても、独占禁止当局からの調査を受けた。

　上院の反トラスト小委員会の委員長であるHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）は声明で次のように述べている。「YahooとGoogleによる短期の試験的な提携について、われわれはその結果を注意深く見守るつもりだ。この提携が長期的なものになるのであれば、競争が阻害されないかという点について、反トラスト小委員会において詳細に調査するつもりだ。GoogleのDoubleClick買収の直後であることからも、GoogleとYahooの提携はインターネット広告市場の整理統合を促進することになるであろう」

　Yahooは今回のテストが、今後に向けた選択肢を評価する試みであることを示唆しているが、テストの後どのような結論が導き出されるかについては慎重に言葉を選んでいる。

　「以前にも発表した通り、Yahooの取締役会では現在、株主価値を最大化すべく、営利事業の再編の可能性を含めて、採用すべき戦略の選択肢を検討している。今回のテストにより、必ずしもYahooが『AdSense for Search』プログラムに参加したり、Googleとの提携を拡大したりするとは限らない」とYahooは述べた。

　YahooとGoogleが広告で提携する可能性は、Microsoftが2月にYahooへの買収提案を発表する以前から存在していた。The Wall Street Journalは、状況に詳しい人々から収集した情報として、Microsoftが動く前から、Yahooは欧州のウェブ検索広告をアウトソースしようと、Googleとの話し合いを始めていたと書いている。

　Yahooは、検索市場シェアにおいても、検索1回あたりの収入においてもGoogleに後れをとっているが、毎日膨大な量の広告を配信する大手ウェブサイトだ。GoogleとYahooの間での売り上げの分配方法によっては、Googleの広告を利用することが広告の売上単価を引き上げることにつながるかもしれない。The Wall Street Journalは、Yahooが売り上げの多くを獲得するのではないかと述べている。

　Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が買収提案に対して3週間の回答期限を設けたことで、Yahooに委任状争奪戦が仕掛けられる可能性が大きくなってきた。そのため、Yahooの将来にとって、株主の重要性が増している。多くの株式を保有する保険会社などの機関投資家などは特にそうだ。

　CEOであるJerry Yang氏の主張でもある、Microsoftの提示価格が安すぎるというメッセージについて株主の理解を得たいなら、Yahooは株主に強いメッセージを発信しなければならない。Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏による7日付けの調査結果によれば、「Yahooへの機関投資家20人をサンプルとして調査したところ、大半が、何もしないよりも（Microsoftとの）取引があるほうが好ましいことを示唆した」という。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ