【動画】橋下大阪府知事と平松大阪市長が意見交換会＝大阪市公館レセプションホールで

【PJ　2008年04月10日】− 橋下大阪府知事と平松大阪市長が８日午後、大阪市都島区の大阪市公館１階のレセプションホールで、意見交換会を行った。この日の議題は、大阪府と大阪市の水道事業の統合についてで、大阪府と大阪市の水道局関係者らも出席。進行役を平松市長が努めた。

　橋下知事は「府市で、実質的な議論ができることは初めてのことだと思います。ぜひ、府民の皆さんにわかりやすい形で、議論をしていきたいと思いますので、今日の議論が最後にならないように、これからも２度、３度、４度、５度と、継続して議論ができるようによろしくお願いします」と述べた。

　約１時間にわたる話し合いでは、府と市の水道局関係者が、それぞれの水道事業統合についての考え方などを、パワーポイントを使って説明。その後、府と市の関係者らが議論を交わした。その模様を動画PJ PodTVで。

　大阪市の水道局長は、「市民はご利用者であり、株主に相当すると思うので、株主のご理解をいただく説明が必要だと思います」などと述べた。大阪府の水道部長は、「連携だけでは、前に進まないと思います。さらなる方法として、それぞれの殻に閉じこもらず、水道事業という観点で、どういう形で行うことが望ましいか、トータル的な議論をやっていきたいと思います」と述べた。大阪市の水道局理事は、「水道事業のあり方。いかにして、コストを抑えながら、様々な人が困らないような事業を進めなければならないと思います」と述べた。

　さらに、平松市長は、「府民、市民にとって、わかりやすい議論をどうするか」と問題提起した。府民、市民にわかりやすく説明する方法として、「統合による府民・市民のメリット」を、数字を含めたシミュレーションで、検証してはどうかなど、案が出された。平松市長は、「少しずつ、市民の皆さんにわかっていただきながら、方向をさぐりたいと思います」と述べた。水道事業府市統合検討にあたっての大阪府と大阪市の考え方はつぎのとおり。

水道事業府市統合検討にあたって
大阪府の考え方
統合の目的（効果）
１、施設や組織の効率化による経費削減
２、規模の拡大による経営基盤（財政・技術）の強化

統合の前提条件
１、統合によって具体的な経済効果があること
２、全ての府民（大阪市民を含む）に公平にメリットがあること

大阪市の考え方
大阪府の提案
市とともに維持管理を含めた一体運営
　単純合併による事業統合　一部事務組合（企業団）

一部事務組合（企業団）方式に対する見解
●一部事務組合（企業団）は複数の地方公共団体が共通する事務を共同で処理するもの
●市と府の水道は、実質的な事業形態が異なり、「共同で処理する共通する事務」は浄水・送水部門に限定される
●一方、一部事務組合（企業団）となることで、府市コストの平準化が求められ、大阪市の水道料金が値上がりする恐れがある
●懸案を抱えたまま、とりあえず統合する考え方は、市民に説明責任を果たせない

【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！
渡辺直子ジャーナルサイト
ＰＪ渡辺直子【刑事裁判】取材記事リンク集
とっておきの能登ガイドブログ

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　映像編集　ｂｙ　PodTV【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集