コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点＝リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

　本紙は今年３月６日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏（上写真。５５）。
　新藤氏がオーナーだったのは１９８７年２月から９７年９月までの１０年７カ月余り。
　ファミリーマートのオーナー契約は当時は７年。したがって、９４年２月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。
　契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー（新藤氏）側が負担しなければならない。
　そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用８５万円、貸与物件の残存簿価１５０万円、中途解約金４２１万円、閉店手数料８万円の計６６４万円だった。
　新藤氏が語る。
「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」
　確かに、資料を見ると契約時、渡されたものは「貸与什器類」（有料部分にこの資料は掲載）、精算時のものは「リース番号」（同）となっており、実はリースだったことがわかる。
「７年経営して契約更新する際、什器類は新品に取り替えられたわけではありません。したがって１０年以上使用しており、それに価値があるとは到底思えません。それがなぜ、すべて残存簿価があるのか？」
　そこで、本紙は３月２５日、ファミリーマートに質問状を出した（上写真）。
　これに対し、４月３日、ファミリーマートから文書にて回答が来たので、以下に転載する。なお、一言でいえば、契約当初に「リース契約」であることを明示し、了解を取っているから問題ないという。


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