もらえない“年金”からどうやって天引きするというのか？−「後期高齢者医療保険」始まる

報道によると４月２日より「宙に浮いた年金５０００万件」の記録漏れを確認する“ねんきん特別便第２弾”の発送が始まった。その中で４月１日から「後期高齢者医療保険」がスタートし４月１５日には保険料の“天引き”が始まる。

　まだ年金を正しくもらえるかどうか確定していない高齢者が多く存在している状態で、なぜ「後期高齢者医療保険」が“見切り発進”したのか理解できない。民主・共産・社民・国民新の野党４党は、３日天引きを凍結する法案を提出する方向で調整に入った（４月４日　朝日新聞）が、保険料を徴収することには変わりない。また、この名称に関して「年齢で区別するのは納得できない」「早く死ねといわんばかりだ」などと、福田首相は“後期高齢者”の呼び方への批判をうけ、“長寿医療制度”などへの改称を考えている。だが、名称が変わってもこの新制度はすでに動き出しているのだ。

　確かに高齢者の中には大量の薬をもらったり、さして重病でもないのに日課のように病院へ通ったりして、“不必要”とも思われる医療を受けている人々もいるらしい。だが、年齢とともに体のあちらこちらに不調を訴える人は確実に増え、医療の世話になる機会が増えるのは自然の摂理だ。

　だからといって医療費を多く使う高齢者から別枠で保険料を徴収するのはあまりに節操のないことではないか？　まして、生活費として使われるべき年金から、「うむを言わせず」天引きしようというのはむごい。

　もし福田首相が言うように「後期高齢者医療保険は、これまで社会に尽くして下さった高齢者の方々をしっかりと支えていく制度です」であれば、年金と同じように政府が高齢者の医療費を全面的に負担するべきではないだろうか？

　それにしてもガソリンの“暫定税”を廃止するかどうかで世の中がそのことばかり注目していた時期に、突然の「後期高齢者医療保険」の実施である。もっと審議を重ね、国民の意見を充分に聴いてから決めるべきものではなかったか？　そこに政府とメディアの作戦があったのではないか、と勘ぐるのは筆者だけであろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤 和江

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