[CNET Japan] マイクロソフト、「Windows XP」提供期限を再延長

　筆者が先週予測していたように、限られたクラスのコンピュータ向けではあるものの、Microsoftは「Windows XP」提供期限の延長を決定した。

　Microsoftは米国時間4月3日、「超低価格PC」（Ultra-Low-Cost PC：ULCPC）と呼ばれるクラスのコンピュータ向けに、「Windows XP Home Edition」の販売を継続することを明らかにした。ULCPCとは、スピードの遅いプロセッサ、小型のディスプレイ、そして、一般的なHDDではなくフラッシュメモリを採用したカテゴリのコンピュータを指している。

　Windowsクライアントマーケティング部門のゼネラルマネージャーであるMichael Dix氏は、Microsoftがコンピュータメーカーに対して、ULCPC上で、Windows XPもしくはVistaを使用する選択肢を提供するつもりであると語った。

　だが、ULCPCのシステムで採用されている最小ハードウェア構成は、Vistaには不向きであると思われる。Windows XPの提供打ち切りを決定するならば、多くのコンピュータメーカーがLinuxへと流れていく可能性もあり、それゆえに今回の延長が決まったのかもしれない。

　全体的な流れとしては、大手コンピュータメーカーは、（ULCPCを除く）他のクラスのコンピュータに関しては、2008年6月にWindows XPの販売を停止する予定になっている。Windows XP向けのメインストリームテクニカルサポートは、2009年4月まで提供予定で、拡張サポートは2014年4月まで継続する。

　Dix氏は、メインストリームPCに関しては、6月にWindows XPの販売を停止することが可能であると、Microsoftは確信しているとの見解も明らかにした。「われわれは、（Vistaへの）移行準備ができているとのフィードバックを、パートナー企業から得られている」と、Dix氏は述べた。

　コンピュータメーカーは、2010年6月30日か、Windowsの次期メジャーリリースである「Windows 7」の出荷1年後か、どちらか遅いほうの期限まで、ULCPCにXP Homeを搭載して新規販売を行うことができると、Microsoftは語った。

　あるMicrosoftの代表者は3日、同社が、Vistaの次期OSを、2007年1月のVista発売から約3年後に出荷する予定にしていることを、改めて明確にした。

　Microsoftは3日に、フラッシュメモリベースのコンピュータメーカーがWindowsの採用を容易に進められるようにするため、新たなガイドラインセットもリリースしている。ULCPCの大半はLinuxを搭載して発売されたものの、Asusの「Eee PC」のように、Windowsバージョンが提供されたモデルもある。

　Microsoftは、すでに1度、Windows XPの提供期限を延長している。当初は2008年1月が提供期限となっていたものの、コンピュータメーカーが6月までWindows XPの販売を継続できるとの方針を、Microsoftは2007年9月に明らかにした。

　同時に、Microsoftは、新興市場のコンピュータメーカーに対しては、2010年6月までWindows XP Starter Editionを搭載するPCの販売を認めるとの発表も行っていた。

　Microsoftにとっては、3日の発表により、2つのポイントが明確になった。Starter Editionのみでは、新興市場の需要を完全に満たすことはできないことと、新興市場以外でも、省電力低コストノートPCへの需要が高まっていることの2点である。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ