ダメだこりゃ、民主党。

参議院では、年金記録の照合が３月末で完了しなかったことを受けて、民主党が桝添要一・厚生労働大臣の問責決議案を上程するらしい。民主党が政権を握っていれば照合は完了していたはず、という主張だろうが、わたしはそうは思わない。民主党主導でも完了するはずがなく「自民党政権時代のずさんな記録が問題」と責任を転嫁したに決まっている。民主党には何の具体案もなかったのだから。

　ガソリン関連税の暫定税率が廃止され、１リットルあたり25円の税が軽減されたが、実際には20円程度しか下がっていない。４月１日から、５円程度の価格上昇があったからだ。民主党は「勝利」と騒いでいるが、浮かれている場合ではない。25円の減税分など、数カ月で吹き飛ぶのではないか。既に５円は吹き飛んだ。減税だけで満足していていいのか。

　日銀総裁も決まらない。最初の総裁候補だった武藤敏郎氏の所信聴取で、民主党の仙谷由人氏は日銀の超低金利政策について「（低金利で）家計から300兆円の利子所得を奪うことになったが」と発言した。「奪う」とは過激だが、バブル崩壊後のデフレに陥りかけていた状況で、金利を上げるバカがどこにいるのだろう。300兆円は、資金を借り入れている人や会社が支払う金利の低減分だ。300兆円の利子所得を奪わなければ、300兆円の支払利息が上乗せされたのだ。例えば、住宅ローンを抱えている人には大打撃である。武藤氏が総裁として適任だったかどうかはわからないが、こんなバカげた論理の民主党に中央銀行人事をかき回されるのではたまったものではない。

　民主党の議員は、政権を奪うことだけが目的で、社会全体に対して一人一人の国会議員が負っている責任を放棄している。年金問題を取り上げたのは評価するが、その後の現状認識は不十分、日本経済の実態も金利政策も理解していない。こんな政党になにが期待できるのか。

　解散総選挙をすればいい。民主党は選挙演説でも現政権批判しかしないだろう。だが、自民党がダメだから民主党、ということにはならない。現実的なビジョンを打ち出せない野党には投票できない。現状維持のほうがまだマシだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小林 亮一