読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴　主宰サイトの表記に、名誉毀損で2200万円請求

　読売新聞社が販売店との商取引を中止した経緯をジャーナリストの黒薮氏が自分のサイトに掲載したところ、その一部表記が名誉毀損にあたるとして3月11日、読売新聞社と社員３人が2230万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。自称1000万部の大新聞が、１フリーライターが運営するWEBページの記述につき何の前触れもなく提訴するのは前代未聞で、言論機関が言論ではなく資本の力で潰しにかかった格好。黒薮氏が続ける「押し紙」報道で、ついに読売が追い詰められた。

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【Digest】
◇サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求
◇ほとんど言いがかり
◇反論の申し出に答えず、いきなり訴状を送りつけた読売
◇押し紙排除を妨害するための悪質なＳＬＡＰＰ
◇広告主に新聞黒書通知メール送付を予定
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◇サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求
　読売新聞西部本社が3月11日、名誉毀損にあたるとしてさいたま地裁に提訴した記述部分は、黒薮哲哉氏の主宰する「新聞販売黒書」 の3月2日付の記事中にある。

　黒薮氏は読売からの指摘を受けて一部の記述を補正したが、その経緯を説明するために、まずは掲載当初の全文を以下に引用する。

読売・江崎法務室長らが訪店、改廃通告
異常行動を放置、渡邉会長の責任も重大

　 読売新聞・西部本社は１日、福岡県久留米市にあるＹＣ久留米文化センター前の平山所長に対して、明日２日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると、１日の午後４時ごろ、西部本社の江崎法務室長、長脇担当、池本担当の３名が事前の連絡なしに同店を訪問し、平山所長に取引の中止を伝えたという。

　その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。

　取引中止の理由としては、昨年の末に約１０００部の「押し紙」を排除したことだと告げられたという。

　久留米市を中心とする筑後地区では、真村裁判の勝訴を受けて、ＹＣの「押し紙」を排除する動きが始まっていた。ＹＣ大牟田明治とＹＣ大牟田中央に続いて、平山氏が経営するＹＣ久留米文化センター前も、江上弁護士を通じて、「押し紙」の排除に成功していた。

　 改廃通告はいきなりで、そのような話はこれまでまったくなかったという。訪店のさいは、担当員からＦＡＸで事前連絡があるが、今回はそれもなかった。

　渡邉恒雄氏は、このような異常事態をどのように考えているのだろうか。「押し紙」など、常識を逸した新聞販売問題の最大の責任はこの人物にあるのでは。（３月２日）

　この中で読売側が問題にしたのは、以下の記述だ。

　「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。」

　読売側の主張としては、この記述が読売新聞西部本社及び江崎法務室長、長脇担当、池本担当の３名に対する社会的評価を低下させたのは明らかで名誉毀損にあたるとして、原告（会社と3名）に対し各500万円、その他、経費など計2,230万円の支払いを要求してきたのである。

　原告の江崎氏らは、実際にチラシ類を持ち去ったのは新聞折込広告代理業等を営む読売西部アイエスの社員なので、記事は虚偽である、と主張している。

◇ほとんど言いがかり
　読売側の指摘に対して、黒薮氏は、３月２６日付の新聞販売黒書で以下のように記事を補正した。

　「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を、販売店の表で待機していた関連会社の読売アイエスの社員らが持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる可能性がある」

　黒薮氏によれば、実際には、江崎氏らが改廃通告を行い、立ち去った後で、それと入れかわるようにして読売アイエスの社員が販売店内に入ってきて、チラシを持ちだす作業を行ったという。黒薮氏が言う。

　「読売側の主張は言いがかりですよ。読売アイエスの社員は作業員であり、読売新聞社の３人と同じグループのメンバーであるから、本質的にはなんの誤りもありません。おそらく彼らはばらばらに行動したわけではありません。誘い合わせて一緒に改廃する販売店へ向かったことは、まず、間違いないでしょう」

　 それでも、読売側から名誉を傷つけられたとの指摘があったため、黒薮氏はそれに応えて該当箇所の補正に踏み切った。

◇反論の申し出に答えず、いきなり訴状を送りつけた読売
　名誉毀損という指摘以上に黒薮氏が納得できないのは、読売側が、何の前触れもなく提訴してきたことだという。黒薮氏が言う。

　「実は、この記事を新聞販売黒書にアップした同じ日に、江崎法務室長に以下のメールを送っているのです」


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