ガソリン値下げ競争が激化、ホントウに暫定税率撤廃を喜んで良いのだろうか？

ガソリン価格の値下げ競争が激化している。３月末でガソリンの暫定税率が期限切れになる見通しとなったため、青森を始め全国各地でガソリンが安くなってきた。ガソリン価格の比較サイト、go go gasによると、全国一の低価格スタンドは青森の弘前市と八戸市でレギュラーガソリンが１リットルあたり135円。全国平均が147円60銭だから、12円60銭も平均を下回る。暫定税率が切れるとガソリンが１リットルあたり約25円税負担が軽くなる。庶民マイカー族にとってはうれしい知らせだ。ただ、これをホントウに喜んでいいのだろうか。

　経済産業省と環境省が28日発表した温暖化ガス排出量調査によると、電力会社や鉄鋼メーカーに続いて、石油会社の温暖化ガスの排出量が多いことが分かった。温暖化ガスの年間換算排出量は、新日本石油で1053万トン、出光興産で738万トン、東燃ゼネラル石油で411万トン、コスモ石油で353万トンとあった。値下げや暫定税率撤廃でガソリンの消費量が増えるならば、大気汚染につながるばかりでなく、地球温暖化にも寄与してしまう。

　無駄な道路建設に使われるガソリン税を無くすことはもっとも。ましてや役人や土建屋の私腹を肥やすためであれば言語道断だ。一方で、経済をうまく回して行くにはガソリンを使わざるを得ないのは確かだが、地球環境を悪化させる温暖化ガスを減らす、つまりはガソリン消費量を減らすことも考えねばなるまい。

　車に乗らないわたしにとっては、ガソリンが高くて都内で車の交通量が減ることは、経済効率も向上するだろうし、排気ガスによる大気汚染も軽減されて良いことずくめなのだが。ガソリンが安くなったからと言って、無駄に車を乗り回すのはやめてほしい。だから、暫定税率を撤廃しなくてもいいが、その分は道路建設に使うのでなく、温暖化防止のために割り当てればいい。ガソリンが高いのならば、庶民は車に乗るのをちょっと我慢すればいいのだから。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大森 勇三