“新銀行東京”に４００億円追加投資可決に物申す

３月27日の朝日新聞報道によると、経営難に陥る、新銀行東京に都が４００億円を追加投資することが可決された。05年４月、都が1000億円を出資して開業した“新銀行東京”。無担保無保証融資を看板に掲げたが、審査の甘さから不良債権が膨らみ、08年３月決算は累積赤字が、ほぼ出資額と同額の約1000億円に達する見込みになった。

　可決には、「さらなる追加出資は許されない」など３項目の“付帯決議”が条件付けられたが、石原慎太郎知事が説く、経営改善策にも専門家の多くが疑問を示している。都民の７割が反対している“追加投資”も、石原氏の強気の姿勢に押し切られた形だ。

　一方、“サブプライムローン”に悩む米国では、今後３年間に銀行の破綻（はたん）が150行ほどに激増するとの民間予測が立てられている中、FDIC（連邦預金保険公社）は増加が予想される金融機関の破綻処理に備え、担当者の人員を6割余り増やし機能を大幅に強化させる計画を発表した。これは80年代後半〜90年代はじめのS&L（中小貯蓄貸付組合）危機では、巨額の「公的資金」の投入を招いた経験から対策がとられた模様だ。

　このように日本の何倍も深刻な事態に陥っている米国でさえ、「公的資金」の投入に対しては非常に慎重だ。共和党立候補予定のマケイン氏も、「対象が大手銀行でも小さな借り手でも、政府の役目は無責任に行動している相手を救済することではない」と、安易な救済を慎み、救済策が金融危機の再発防止に裏打ちされているものだけに限るべきとしている。

　それに対し石原氏の答弁はあまりにも乱暴すぎる。追加投資（「公的資金」投入）が「無駄になるかならないか黙って結果を見てください。今から水をぶっかけるようなことを言ってはだめですよ」とか「都民が議会以上のことは知っていない。（だから追加投資に都民が反対するな、と言うことか？）」などと、感情的ともとれる答弁をしている。

　経営改善策を都民に具体的に示し、都民が納める税金を“水の泡”としないよう積極的に再建策を建て、都民の理解を得るよう努力するべきだ。また“多数決”で無理な議題も通過させてしまう、自民・公明与党の姿勢にも問題がある。今は“対立”する時ではなく、与野党が互いに知恵を絞って問題を解決する時だと考える。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤 和江