7割近くが「不便になった」　個人情報意識調査を国民生活センターが発表

　国民生活センターは3月24日、個人情報に関する消費者の意識アンケートの結果を取りまとめ発表した。

　国民生活センターは3月24日、、昨年10月から12月にかけて全国47都道府県で「個人情報保護法に関する説明会・相談会」の参加者12,812人を対象に、行った個人情報に関するアンケート調査結果をまとめた。

　個人情報に対するアンケートの結果、個人情報保護法施行後に「社会全体で個人情報に関する取扱いが慎重になりすぎて、不便になった」と応えた人が68.2％と7割近くに上ったことが明らかとなった。「何かにつけて個人情報だと言われる」と応えた人も57.4％に達し、「安全」と引き換えに社会が不便になったと多くの人が感じているようだ。

　一方で、「個人情報の安全管理責任の強化に期待する」との回答も50.6％、「情報の漏えいや悪用についての罰則強化を求める」との回答も50.5％となっており、さらなる個人情報の安全管理と、それを担保するための罰則強化に期待する声も多かった。

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MoneyZine編集部［著］

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