非は我にあれど「反則金稼ぎ」の実態に一言申し上げたい＝駐車監視員制度

【PJ　2008年03月25日】− 2006年６月から導入された駐車監視員の洗礼を、ついに受けてしまった。所用で原付バイクを運転し、目的地付近の歩道上に駐車。すぐに２名で監視活動中の駐車監視員がやって来たので「違反ですか？」と尋ねたところ「ここはダメですね。でも取り消しておきます」という話になり、駐車監視員はその場を離れた。

　約１時間後、その場所に戻ってみると、私のバイクには「放置駐車確認標章」が取り付けられていた。そこには駐車違反を確認した旨と「左側端に沿わない駐車」および「７分間の放置駐車」という違反の事実が印字されており、その地域を所管する警察署の電話番号が記されていた。

　誤解のないように申し上げておくが、これが法令に定める「放置駐車違反」であることを否定しているのではない。実際に小一時間は歩道上に駐車していたのであるから、その事実を正当化するつもりはなく、現にその足で直ちに警察署へ出頭して反則金納付の手続きを済ませている。

　どうしても腑（ふ）に落ちないのは、駐車監視員の「取り消しておきます」という一言。そして違反の事実にある「左側端に沿わない駐車」が違反になることを、その場で注意喚起してくれなかったことである。

　うがった見方をすれば、違反行為をすることが明確に予測でき、もしくは今まさに行為をしようとしていて、かつその場で注意喚起できる状況であるにも関わらず、あえて放置することで違反行為を起こさせ反則金を稼ぐことができるから、監視員らは黙っていたのではないか。もちろん反則金が駐車監視員の直接の収入ではないことぐらい承知しているが、各自治体は反則金などの違反金で得た収益をもって駐車監視員と契約しているので、事実上のノルマとして一定額以上の反則金を稼ぐ必要が生じるのは明確な事実なのだ。

　反則金や違反金を徴収する目的は「違反者に経済的負担を強いることで自覚を促し爾後（じご）の違反行為を起こさせないことを期待するもの」であるはず。つまり駐車監視員制度は駐車違反車輌を監視することが主たる業務としながらも「駐車違反を減らすこと、そして将来的には駐車違反をなくすこと」を願っての制度であると認識していたが、実態は自治体の「反則金稼ぎ」と化しているようだ。

　違反した本人が言えた義理ではないけれど、違反行為をするのを待って反則金を稼ぐという制度のあり方（目的はともかく実態として）には、甚だ否定的な態度を取らざるを得なくなるのである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　平藤 清刀【 大阪府 】
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