読売が販売店潰し　法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止

　読売新聞の法務室長らが３月１日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは３ヶ月前に約５割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売１千万部が配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。

--------------------------------------------------------------------------------
【Digest】
◇ＹＣ３店が読売を提訴
◇事件の発端
◇面識のない江崎氏からいきなりメール
◇メディアを封じた上で・・・
◇新読売会の発足
◇虚偽報告と優越的地位
◇福岡決戦が新聞界の将来を左右する
--------------------------------------------------------------------------------
　読売新聞社が進める販売政策の前に大きな壁が立ちふさがった。福岡県のＹＣ３店が３月１４日、読売新聞社を相手取り福岡地裁久留米支部に地位保全の裁判を提起したのである。
　しかし、今回の提訴は、新聞販売問題に取り組んでいる弁護団（江上武幸弁護士ら１４人）と販売店主らが、あらかじめ周到に計画していたわけではなかった。読売のドラスチックな販売店つぶしに対抗して、緊急に取った策なのである。

　発端は、３月１日の土曜日にさかのぼる。午後３時半。読売の江崎徹志法務室長ら３人が、ＹＣ久留米文化センター前に押しかけてきて、平山春雄所長の前で、改廃通知を棒読みしたのである。そして、翌日から新聞の供給をストップしたのだ。

　通常、商契約を解除するときは、少なくとも１ヶ月前にその旨を通告しなければならない。ところが今回のケースでは、通告から新聞の供給中止が確認されるまでが半日、という異常なスピードだった。

　平山さんは、１９７８年の１１月から新聞販売の仕事に携わってきたが、話し合いの余地もなく、一瞬にして収入の道を断たれてしまったのである。真村裁判の原告である真村久三さんが言う。

　「弁護士が緊急の対抗策が取れないように、裁判所が休みの土曜日を狙ったようですね。読売のやりかたが強引なのはわたし自身の体験でよく知っていますが、今回は常識を逸しているとしかいいようがありません。新聞社がこんな不法行為をやって許されるのでしょうか」

　真村さん自身も、７年前に読売から改廃通告を受けた。

　しかし、今回の改廃劇の背景を探っていくと、単に手口が過激というだけではなくて、新聞社が選択しようとしている販売政策を色濃く反映しているようだ。その意味では、これまでの改廃とはやや背景が異なるのかも知れない。

　結論から先にいえば、読売が販売店の整理・統合へ本格的に踏み出したことを示す象徴的な事件である。昨年の１０月に朝日、読売、日経の代表が記者会見で明らかにした販売網の整理・統合へ向けた「提携」への動きが、実際に始まったとも言えるだろう。

◇ＹＣ３店が読売を提訴
　昨年の１１月、平山さんは弁護団を介して読売と交渉し、自分の店にあった「押し紙」を排除した。その時の部数内訳は次の通りである。

《ＹＣ久留米文化センター前》
　送り部数（定数） ２０１０部
　「押し紙」 ９７７部

　読売は「押し紙」を中止したが、その３ヶ月後に改廃を強行したことになる。自称「１０００万部」で、ＡＢＣ部数の嵩上げに協力しないＹＣは排除するという論理かも知れない。


続きはMyNewsJapanで