どうにも納得できぬ４００億円増資＝新銀行東京問題

都議会与党の公明党が東京都が提案する新銀行東京再建のための増資に賛成する方針を固めた（読売新聞社３月２２日）ことで、この増資案が可決されることがほぼ確実となった。２６日の予算特別委員会を経て、２８日の本会議で正式に決定をみることとなる。

　新銀行東京についてわたしは当初からＰＪオピニオンで「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」（2006.12.5）、「赤字決算『新銀行東京』実質トップの石原都知事に株主代表訴訟？」（2007.6.5）、「『総ての責任は司令官たる自分にある』＝新銀行東京」（2008.3.14）と、度々、その先行きについて警鐘を鳴らし、都知事の言動について批判を繰り返してきた。

　特にH18年度決算発表後の定例記者会見（2007.6.1）で新銀行に関し、石原慎太郎都知事が口にした「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」との不適切な言辞に対しては、「乾坤一擲といった一か八かの経営姿勢なり行動をとるというのであれば、万が一経営が破綻するようなことにでもなれば、実質株主である都民（新銀行の株式の84％を都が保有）は実質、経営トップにある都知事に対し株主代表訴訟同様に、知事ポストの進退は言うに及ばず石原氏の個人財産の差し押さえをも展望した経営責任を厳しく問うていかねばならない」と断じたところである。

　そしてこの度の「追加出資」要請の事態である。約９カ月前の６月１日の記者会見では記者の「資本金に対してかなり累積損失の額が膨らんでいるが、追加出資が不要なのか」という質問に対し都知事は「これはありません。今のところ考えておりません」と答えていた。1000億円もの都税を投入し2005年4月に開業した新銀行東京。そのわずか2年後の200７年3月期決算で累積欠損が849億円に達したにも拘わらず、その決算発表の日に都知事はあまりにも危機意識の欠如した言葉で記者の質問を一蹴していたのである。その会見の冒頭では「新銀行東京についてでありますけども、今後２年間で経営を建て直す、そのめどをきっちりつける。少なくとも、２年後には単年度黒字を出す、そういう喫緊の目的のために人事を刷新することにいたしました」とも発言していたのである。2年後と言えば2009年3月期である。

　今回、公表された薄っぺらな再建計画では、単年度黒字は2012年3月期へとこのわずか９カ月の間に納得のゆく説明もないまま3年も後ろ倒しになったのである。これは一体、何なのか。

　都議会での新銀行についての野党との攻防でも「銀行の中身がよくわからない」、「株主の立場として」といった他人事のような責任逃れとしか見えぬ答弁に終始している。そうであれば9か月前の発言は何だったのか。一時凌ぎの言い繕いだったとしか思えぬではないか。中身がわかっていなければ、2年間で単年度黒字にもってゆくと答えられるはずなどない。もしわからずに言ったのであれば、自治体の首長、最高責任者として1000億円もの都民の税金を投入しておいて、あまりにも無責任極まりない発言と言わざるを得ない。

　また一方で「株主」の立場を強調するのであれば、都民の税金を有効に運用する責任において、最低でも「善管注意義務」を全うする義務はあるはずである。株主は都民であり、都知事ではない。知事に委任しているのである。その注意義務を怠り、1000億円もの税金をドブに捨てるようなことになれば、それはプロジェクトの発案者たる都知事が責任を逃れる理屈はない。ましてや再建の道筋も明確に都民に示すことなく、さらなる400億円もの都税を投入することなど、都民の一人、いや国民の一人として到底、納得のゆく話ではない。今度の増資で再建がならなければ、傷口を大きくした末に、次は破綻処理という国税である公的資金の投入という最悪の事態も想定されないわけではないからである。

　また都知事のみの責任を問えばよい話ではない。万が一、再建がならねば、増資に賛成票を投じる議員一人ひとりは、特別背任ともいうべき責任に問われかねないのだと肝に銘じて、本件の投票に当たり、再度、熟慮を重ねていただきたいのである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　野田 博明

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