東京大学でシンポジウム「グローバル化と社会政策−排除から包摂へ−」開催

【PJ　2008年03月23日】− 22日、日本学術会議の包摂的社会政策に関する多角的検討分科会により、東京大学にて、シンポジウム　グローバル化と社会政策−排除から包摂へ−が開催された。法学・経済学・社会学等を専攻とする多くの研究者が参加し、見解を披露するとともに、議論と意見交換を行った。

　北海道大学の宮本太郎氏は、なぜ「包摂」が必要なのかということについて論説した。それは、貧困と排除が目に見えるようになり、その要因は雇用と家庭の揺らぎ地域格差など多元的であり、グローバルな競争のなかで「活力」を維持することが必要であることなどにあると述べた。その上で、包摂的社会政策のための制度転換、すなわち、所得再配分志向の福祉国家から、社会的包摂志向の福祉ガバナンスへの転換が必要であると論じた。

　その他、福岡大学の林弘子氏は、グローバリゼーションが女性労働に与える影響について述べ、木下武男氏は、労働社会の構造転換によるワーキングプアの増大についての調査結果を報告した。龍谷大学の大友信勝氏は、社会福祉からみたセーフティネットの危機と課題について論じた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　木下 博之【 東京都 】
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