税収の切り札、フラットタックスを導入すべきとの声が続々

　財政赤字に苦しむ日本。今、東欧などで導入されているフラットタックスを日本でも導入すべきとの意見が日に日に高まっている。

　ロシアやルーマニアなどが取り入れている「フラットタックス」という税制が日本でもにわかに注目され始めている。

　フラットタックスは税率（ 主に所得税率）が一律（フラット）である税制を指す。現在、日本の所得税は所得が高いほど税率が高くなる 「累進課税 」というシステムをとっている。つまりお金持ちほど所得に課される税率が高くなるのだ。しかし、東欧を中心とした世界の15以上の国・地域では、このフラットタックスという税制を採用し、ロシアの所得税は一律13％、ルーマニアは16％だ。一方、日本の所得税率は最高40％に設定されている。

　日本の財政赤字は深刻で、国としては少しでも税金を徴収したいところだが、フラットタックスを採用すると富裕層から徴収する税額はガクッと下がってしまう。結果的に全体の税収も減ってしまいそうだが、ロシアの例では、税率が低いことから富裕層が手間隙かけて脱税するケースが減り、逆に経済が好調になっているという。

　また日本の富裕層は国内の高い税率に嫌気を指して、税金が免除もしくは軽減される国・地域であるいわゆるタックス・ヘイヴンに拠点を移しているケースも多いが、フラットタックスで所得税が10％台に変更されれば、わざわざ海外に回避する必要もなく、国内で税を納めてくれる。さらに税率が高い外国の富裕層がフラットタックスに魅力を感じて日本へ集まってくれば、さらに税収が増える可能性もある。

　すぐに累進課税からフラットタックスへ変更というのは可能性としては低いが、こうしたことから経済評論家の大前研一氏も「フラットタックスが世界の流れとなっている」などとメディアで発言、また税制調査会でも議題に挙がっており、導入の可能性もまったくゼロというわけではない。ただ税収を高く設定するだけでは、脱税する輩が増えるだけ。日本もフラットタックスのような抜本的な改革について真剣に論議する段階にあるのではないだろうか。

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小野 健志（編集部）［著］

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