14年目を迎えた被災地の市民力、地域力は成熟したか？＝神戸再生フォーラムが機関紙で問題提起

【PJ　2008年03月18日】− 神戸の市民団体「神戸再生フォーラム」（代表：村井雅清氏）は17日、神戸市内の兵商連会館で、同会の第57回拡大代表・事務局会議を開いた。この日の会議では、このほど、同会の機関紙10号「阪神・淡路大震災14年目を迎えて」−被災地の市民力、地域力は成熟したか？−が発行されたこと、17日を皮切りに4月1日までの間、神戸市役所、東灘区役所など11カ所で、機関紙10号を配布する街頭宣伝行動を開始するとの報告があった。

　さらに、機関紙10号に引き続き、機関紙11号を、４月６日に開催予定の「第２回神戸市政フォーラム」（主催：神戸再生フォーラム）に発行する予定であることもあわせて報告された。

　次号では、敬老パス問題、中小企業問題、市民病院移転問題などに詳しく触れると共に、コラムのコーナーでは、今月11日に、元兵庫県警警察官で公明党神戸市議が、国税徴収法違反容疑で神戸地検特別刑事部に逮捕されたことを受けて、パブリックジャーナリストの渡辺直子に、この２年間に３名（村岡功元自民党市議、村岡龍男元自民党市議、上脇義生公明党市議）の神戸市会議員が逮捕された問題を、ジャーナリストの立場で意見を述べてもらうことになっているとの報告もあった。

　機関紙10号に掲載されている「被災地の市民力、地域力は成熟したか？」（神戸再生フォーラム・共同代表/村井雅清氏（被災地ＮＧＯ恊働センター））の内容は次のとおり。

あれから13年・・・。忘れてはいけないことがある。
被災地の市民力、地域力は成熟したか？
　阪神・淡路大震災から数えて13年目の「１・17」が各地で取り組まれた。6434名以上が亡くなるという、災害史に残る大規模災害となったが、さてその後の長い復興の過程で被災地の市民力・地域力は、どれほど成熟しただろうか？この機会に少し振り返って見たい。

　結論は正直言って、まだまだこれからというところだろう。震災のあったあの同じ年に、地方分権推進法が施行されたことはあまり知られていない。くしくも、あの時“ボランティア元年”という造語まで生まれたほど、市民・住民一人ひとりによる自主的な、主体的なボランティア活動が活発になり、被災地のあちらこちらで、市民による「主権在民」の姿を見ることができた。行政や企業が機能不全を起こしているときに、見事なまでに市民・住民は「自助」「共助」の力で、あの困難を乗り越え、「公助」として熟しつつ「いま」に到達した。

　さて、あれから13年が過ぎ兵庫県や神戸市は、市民・住民との「協働」を強調するが、はたして市民力や地域力が対等に協働できるだけの苗床にまで成熟したのだろうか？市民・住民の側に、その潜在的な力が秘められていることはあの時に証明された。一方、対等に協働の相手となるべき県や市という地方自治体は、その体制が十分なのだろうか？

　赤字財政への警笛が鳴らされている県・市の財政状況と地方分権の進み具合などを他の自治体とかんがみると、まだ被災地の「公助（官助）」のしくみは、十分に整備されていないのではないだろうか。それほどまでに、あの大震災の打撃は大きかったということだろうが、それだけに私たち市民・住民一人ひとりが担い手となって築き上げる市民力・地域力に大きな期待がかかる。14年目を迎え、「いま」こそ正念場ではないかと、気持ちを引き締めたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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