衆参「分立政治」を耐えて、学んでいこう

【PJ　2008年03月17日】− 教科書で三権分立（separation of the powers）は習ったが、実習は不十分だった。長く自由民主党一党独裁が続いたから、権力の分立の本当の所が分かっていなかった。学習の機会もなかったに等しい。

　衆参における分立の規定は日本国憲法第59条第1項にある。「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」。衆参分立は厳密な規定だ。「両議院で可決したとき法律」となるには、一字一句完全に同一の内容でなければならない。

　国民は衆参分立政治から徐々に学び始めている。マスメディアはあいかわらずオオカミ少年を演じている。日銀総裁人事に対する民主党の「不同意」に新聞各紙の批判はあからさまだ。

　「『不同意ありき』の民主党は無責任だ」（日経）、「日銀総裁人事　腑に落ちぬ不同意の理由」（朝日）、「日銀総裁人事　『財金分離』は理由にならない」（読売）、さらに「総裁ポストに空席が生じれば、市場に懸念を与え、『日本売り』を加速させる」（産経）。

　国民の方はマスメディアに簡単にはだまされなくなってきた。マスメディアがふりまく終末論に耐性（たいせい）ができつつある。一役買ったのが安倍晋三だ。内閣総理大臣の不在によって権力に穴があいた印象もなかったし、第一何事も起こらなかった。

　ガソリン税の暫定法案が参院を通過しなかったらどうになるか。記者などは一度見てみたい口だ。減税で庶民の生活はどう変わるのか、困るのか、うるおうのか。国家及び地方の財政は本当に行き詰まるのか。「道路特定」利権に群がっている連中はどうなるか。抵抗するか、開き直るか．それとも干上がってしまうのか。興味は尽きない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄【 神奈川県 】
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