「最重要課題だが、緊急性はない」と橋下知事＝いじめ・不登校対策で

大阪府は12日、平成20年２月定例会（本会議）を開いた。この日の定例会は、各党の議員らが、一般質問を行った。公明党の清水義人議員は、教育環境の充実の観点から、いつ、どこで起きるかわからない子供の緊急事案である「いじめ・不登校対策事業」が、このほどの緊急性を最優先とする暫定予算に計上されていない点について、橋下徹知事に答弁を求めた。

　清水議員は「いじめ、不登校対策事業は、緊急性の高いものであるという認識を持っていただきたい。非常に緊急な事案に、即対応できるような専門家チームの派遣は、平成19年度の９カ月間で、89回出動しています。月平均10回出動しています。もちろん、予算額は、そう高いものではありませんが、なければどういう形で、代替えするのか、まだ、見通しがたっていません。こうした緊急性、また、セーフティネットという観点から、いじめ、不登校対策事業は、予算に計上すべきと考えますが、知事の考えを伺います」と質疑した。

　橋下知事は「大阪の子供たちが、一人一人、生き生きと笑顔で過ごせるよう、いじめ、不登校対策について取り組むことは、橋下府政の最重要課題の一つであると認識しております」と述べた。

　その上で「ただし、今、現在、6月ごろまでに全事業ゼロベースで点検し、本格予算の編成に向けて学校現場の状況も十分に勘案した上で、必要性について、極めていきます。今、スクールカウンセラー（暫定予算に計上）だけで頑張っていけるのかどうなのかというご指摘も受けましたが、わたしとしましては、緊急性はないものと判断しました」と答弁した。

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子