マカオ：インフレによる住民負担緩和に8億マカオドルを投入

　3月11日付け、国内メディアによるとマカオ特別行政区政府は4月に臨時経済政策を発表し、市民経済を援助するとのこと。
　特に低所得者層世帯への資金援助を実施し、インフレストレスの緩和が焦点となる模様。
　臨時経済補助総額はおよそ8億1400万マカオドル（約48億8400万元）とのこと。
　CPI上昇による住民の支出負担に対して、2008年4月から2009年3月にかけて、マカオ特別行政区政府は全区の約18万世帯に1世帯当たり150元の電気代を毎月補助するという。
　また、40歳以上、月給4000元以下など、条件に該当する住民には月給4000元まで補助される模様。
　経済財政司司長、谭伯源氏によると、近年、政府はCPI上昇による市民生活への影響を重視していたという。
　マカオは高度自由経済体であるため、強制的に物価を抑止する手段がなく、直接経済援助の方法で住民の購買力を向上させるという。
（China Press　編集部：ZK）