NOVA破綻が語学スクール市場に与えた影響を発表　矢野経済研究所調べ

　矢野経済研究所は3月4日、NOVA破綻の影響は、「前年対比8.5％減の3,166億円となる見込み」と発表した。

　約30万人の受講生を抱えて2007年10月に会社更生法の適用を申請し経営破綻した英会話学校大手「NOVA」（大阪市）。同社の破綻は英会話業界にどのような影響を与えたのだろうか。矢野経済研究所は、語学スクール市場でトップシェアを誇っていたNOVA破綻の影響を把握するために大手事業者や業界団体に2008年1月～2月にヒアリング調査を行った。調査対象は語学スクール業界大手7事業者、業界団体2団体。

　同研究所の調査の結果、語学スクール市場の2007年度の市場規模は、前年対比8.5％減の3,166億円となる見込み。2007年度の語学スクール市場（見込値）は、前年対比8.5％減の3,166億円と予測された。2007年6月時点では、2007年度の市場規模は対前年比4.7％減の3,295億円となると予測していたが、NOVAの破綻や、そのことに関する一連の報道等により語学スクール全体のイメージが低下し、多くのスクールが新規生徒数減少等の打撃を受けたと見られることから、さらに129億円の下方修正を行った。

　NOVA破綻後、元NOVA生の流入で新規生徒数が増えた事業者もあるが、元NOVA生の人数に対して、再開したNOVA（ジー・エデュケーション運営）や、他のスクールに移った生徒はそれほど多くないようだ。しかしながら、幼児・子供向け英会話教室の需要増加、ビジネスニーズやそれにともなう法人需要の高まりがあり、さらに、現時点では未知数ではあるものの、シニア需要の増加も今後期待される。

　2007年は市場規模が大きく縮小したと見られるが、先述のプラス要因や、消費者保護の高まりにより業界が健全化されるのではないかという期待感等から、今後は市場が比較的安定するのではないかと考えられる。

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MoneyZine編集部［著］

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