日本は歴史の峠を越えた！鳴門道郎氏＝新事業創出フォーラム（関東経産局）より（上）

【PJ　2008年03月04日】− 経産省・関東経済産業局は、企業と社員を活性化させる、スピンオフ・カーブアウトによる「企業発ベンチャーの創出」、「企業発による起業」を推進している。２月29日には、“企業はチャンスを！社員はチャレンジを！”と銘打った「新事業創出フォーラム」を秋葉原コンベンションホール（東京）で開催した。

　フォーラムの講演で、経団連起業創造委員会の鳴門道郎企画部会長（富士通株式会社顧問）の「企業発起業への期待と課題」と飯塚哲哉ザインエレクトロニクス（株）社長の「起業で少子化に挑戦しよう」があり、経産省（関東経済産業局）平成19年度地域新規事業発展基盤調査「新産業創出を支援する地域プラットホーム構築に関する調査」の概要の説明があった。その後、パネルディスカッションとして、木嶋豊日本政策銀行新産業創造部次長をファシリテーターに、鳴門道郎氏、飯塚哲哉氏が、西山明彦企業内ベンチャー推進協議会理事、山本宰司SBIシステムズ（株）社長をパネリストに、企業発起業に関するトークが行われた。

　鳴門道郎氏は、日本の現状をデモグラフィーから見て、「政策の喪失による人口減」、「軍事・外交・経済、学力などの低迷」、「格差社会の到来ではなく中流階級の下流転落」、「心理的萎縮と魔女探し」、「財政破綻と次世代への付け回し現象」など、国力は歴史の峠を越えたという見解を示した。そして今後、大企業の事業部崩壊で、研究所の受託先がなくなり、さまざまな企業内の人材が社会に出ていくことを予測している。そして、同時に経団連による新事業推進への企業内意識調査報告書（2004年）の概要を説明しながら、安定志向から、退路を断った新事業開拓精神の重要性を説いた。

　経団連調査による新規事業推進と評価、社内ベンチャー制度、経営トップの意識などの動向は、有効回答数334社。資本金100億円以上223社（63％）、100億円未満111社（37％）。製造業58％、金融・流通・建設・サービス業が42％によるもの。それら企業の姿勢を以下にみてみる。

　回答をしてきた部署は、「コーポレート組織」209社（63％）、「事業部内組織」52社（16％）、「社内ベンチャー推進組織」48社（14％）、「研究所内組織」25社（7％）となっている。新事業推進の努力内容では、「社内シーズの発掘・タネ探し」151社、「次世代コア技術の発掘」166社、「ノンコア事業の分離売却」48社、「社外競争者との提携」104社、「社員の意識改革」68社である。これを全社的な問題としてとらえているところが多い。また、社外競争者との提携が多いのも、既存市場の開拓の余地が少なくなってきているとも受け取れる。

　社内ベンチャー制度を実施している企業は68社（18％）に対し、制度で事業化しているのは376件とかなり多い。それに対し、経営トップの新事業への関与は、「陣頭指揮」44社（13％）、「積極的関与」227社（68％）、「消極的関与」53社（16％）、「無関係」3社（１％）である。そのトップの新事業への評価をみると「期待通り」65社（20％)、「期待の半分」117社（35％）、「期待した成果なし」60社（18％）、「何ともいえない」78社（24％）、「期待以上だった」9社（３％）となっている。

　鳴門道郎氏は、新事業での起業の成功と失敗の内容分析では、成功例の提案者の年齢別では40歳代が50％を占め、逆に失敗例の提案者年齢者は、50歳代が32％を占めていることを指摘し、50歳代になると、現場の市場動向と乖離（かいり）した環境にあることが、要因になっているのではないか、と分析している。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一【 東京都 】
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