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ニューウエイズの業務停止命令で感じる、連鎖販売業の問題点。

2008年02月29日08時26分 / 提供：PJ

ニューウエイズの行政処分に関する発表資料。同社ホームページより引用

【PJ　2008年02月29日】－経済産業省は２月20日付けで、連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン（本社：横浜市）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第39条第１項の規定に基づき、平成20年２月21日から５月20日まで、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止する命令を出した。

　経済産業省のニュースリリースによると、ニューウエイズは、日用雑貨品、化粧品、栄養補助食品その他の商品の販売を行っているが、同社の勧誘者（ディストリビューター）において、

１）勧誘目的等不明示
２）商品についての不実告知
３）特定利益に係る不実告知
４）目的を告げずに公衆の出入りする場所以外における勧誘
５）利益が確実と誤解させるべき断定的判断の提供
６）迷惑勧誘

の違反行為があったという。

分かり易く一例を出して説明すると、
１）は、ほんとうはニューウエイズの勧誘者になることや、商品購入を勧めるのが目的なのに、目的を告げずに友人や知人を誘った。
２）は、他社の製品は有害でニューウエイズの商品のみが安全であると、嘘の勧誘をした。
３）は、ニューウエイズの勧誘者で１か月に千ドル以上の利益を上げている人はわずかしかいないのに、「１か月で百万円くらい収入が得られる」と、嘘をついた。
４）は、勧誘が目的なのに、それを告げずに誘い出し、勧誘セミナーに誘い込んだ。
５）は、「お金は消費者金融で借りればよい。みんな借りてるから。ニューウエイズはもうかるのですぐに返せるから」と、利益が確実と誤解させた。
６）は、契約しないと言っている相手を長時間拘束して、しつこく勧誘したり、深夜に勧誘して迷惑をかけた。

と、いうような違反行為だ。

　要するに、勧誘者自身が金もうけしたいがために、詐欺まがいのうそをついたり、強引に勧誘者にしたり、商品を買わせたり、迷惑行為をして、苦情が消費者センターに多く寄せられたのだ。

　この販売形態は、ネットワークマーケティングやマルチレベルマーケティングと呼ばれており、原則として、口コミで商品の良さを伝えて愛用者を増やしていく。これを仕事にして利益を上げる方法は、大きく分けて、商品の販売、または商品購入方法の紹介をする方法と、勧誘者になることを勧誘する方法の二通りある。物販とリクルートの違いだ。

　この販売形態は、ねずみ講ではないので最終的に誰かが商品を買ってくれなければ利益にならない。一般的に、短期間で大きな利益を上げようと思えば、物販の方法では難しく、リクルートの方法になる。「事業立ち上げの話がある」とか、「久しぶりに食事をしないか。もうかる仕事の話もしたいから」とか話しかけて、勧誘者になることを勧誘する。

　勧誘者になるのは、勧誘者に支払われるボーナスが欲しいからだが、この販売形態では一般的に、ボーナスを受け取るためには一定金額以上の商品を勧誘者自身で購入しなければならない。また、ボーナスをたくさん受け取るためには、商品がたくさん売れなくてはならないので、勧誘者は商品を売る努力もする。だから、自分一人で物販をするよりもリクルートをして、他人に商品を買ってもらったり売ってもらったりする方が、短期間で利益が上げられるのだ。

　問題になるのは、商品の良さを伝えたくて勧誘者になる人ではなくて、金を儲（もう）けたくて勧誘者になる人だ。本当に能力の高い人なら別だが、普通の人は、そう簡単に儲けられない。金が欲しいから無理をする。金が欲しくて嘘をつく。金のためなら他人の迷惑など考えない。それが今回の業務停止命令に繋がったのだろう。

　ニューウエイズのホームページに「行政処分に関するお詫びとお知らせ」が掲載されており、その中で行政処分の指摘内容は、

「平成18年までの期間における一部のディストリビューターの不適切な勧誘行為に対し、弊社が十分な指導・監督を行っていなかったこと」となっているが、売り上げを優先していたのではないのか。

　また、指示の内容として、① ディストリビューターが勧誘のために使用しているＤＶＤ、ビデオテープ及び印刷物の内容の点検。② 点検の結果、不実のことを告げて勧誘する内容を含むものが発見された場合、その回収。③ これまでに勧誘のために使用されたと認められる不実告知の表現についてのディストリビューターへの周知。の３点が挙げられている。

　ニューウエイズのディストリビューターは、個人が約49万人、法人が約560社にのぼる。これほど大量のディストリビューターに対して、行政処分の指示通りに①の点検や、②の回収が実行できるのだろうかと気になったので、ニューウエイズに電話を掛けて尋ねてみた。広報担当者は「（問題があるもの）すべてを回収するのは難しいかもしれませんが、できる限りの努力をします」と、答えた。

　こういうニュースが出ると、ネットワークマーケティングが詐欺的商法と悪印象を持たれてしまうが、販売形態そのものは違法ではなく、連鎖販売業者の指導・監督不十分や、ディストリビューターの質が問題なのである。

　金があれば物質的には豊かな生活が送れる。わたしも金は欲しい。しかし、人間性のできていない金持ちになりたいとは思わない。【了】

■関連情報：
業務停止命令について

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パブリック・ジャーナリスト　葦乃原光晴【東京都】
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