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[CNET Japan] ソニーとサムスン電子、新しいLCD生産ラインで合意間近か--サムスン情報筋

2008年02月28日13時50分 / 提供：CNET Japan

　サムスン電子のある情報筋は現地時間2月27日、同社がソニーと新しいLCD（液晶ディスプレイ）生産ラインを共同で構築する協議の最終段階に入っていると述べ、両社の同盟関係が危機に陥っているのではないかという懸念を和らげた。

　ソニーは26日にシャープの新しいパネル工場に投資する計画を発表したばかりだが、ソニーとサムスン電子は薄型テレビに使われる別の、より大型のLCDパネルの生産ラインでも協力する可能性があると同情報筋は述べている。しかしこの情報筋は報道関係者に話をすることが許可されていないので身分を明かすことを辞退した。

　ソニーがシャープの工場への投資を決めたことで、ソニーは将来のプロジェクトでサムスン電子と協力しないのではないかという懸念が持ち上がったが、ソニーの社長である中鉢良治氏はサムスンとの合弁会社であるS-LCDの事業運営は継続すると約束した。

　ソニーはパネルの調達先を多様化させるにつれて、2007年における大型LCDパネルのトップメーカーであるライバルのサムスンに対して価格決定力を握る可能性があるとアナリストらは指摘する。

　「ソニーはこれまで十分な数量のパネルを確保するのに苦慮していたが、今後は価格交渉でより大きな影響力を持つことができる」とCJ Investment & SecuritiesのアナリストPark Sang-Hyun 氏は指摘する。

　LCDメーカーは株価が低迷しているが、需要の拡大とともに2008年は急成長するテレビ市場から恩恵を受けることになると見られる。しかし、より大規模な生産ラインのパネルが市場に出回る2009年には供給過剰になるおそれがある。

　「2010年の見通しは厳しいものになる可能性がある」（Park氏）

　ソニーは26日、急増する薄型テレビの需要に対応するために日本にあるシャープの35億ドルのLCD工場の出資額の3分の1を負担すると発表した。

　しかし、サムスンはソニーとシャープの提携発表を目の前にしても楽観的だった。

　「われわれは8-2生産ライン（第8世代の第2ライン）をめぐってソニーとほとんど協議がまとまっており、これまで順調に進んでいる」とサムスンの情報筋はReutersに語った。

　新しい工場はソウル南部に位置するS-LCDの生産施設内に設置されることになると思われる。

　新しい生産ラインへの投資規模はまだ決まっていないが、すでにソニーとサムスンによって稼働されている第8世代の生産施設である8-1ラインと同程度になるはずだと情報筋は語った。ソニーの中鉢氏は26日、ソニーは別の第8世代ライン（第10世代ラインより生産されるパネル数は少ない）についてサムスンと協議しているのかと尋ねられてコメントを辞退した。

　ソニーの関係者は27日、同社はこの件についてまだ何もコメントできないと述べた。

　サムスンとソニーは8-1ラインの初期段階で両社合わせて1兆8000億ウォン（19億ドル）を投入した。サムスンは現在、さらに2兆ウォンを投入して独自にこの生産ラインを強化している。

　サムスンは、より大型の第10世代LCD生産ラインでもソニーと協力できる可能性があるといまでも信じていると情報筋は語った。

　中鉢氏は26日、サムスンが提案を持ちかけてきたなら、ソニーもそのような工場について喜んでサムスン側と協議する用意があると述べた。

　ソニーが投資しようとしているシャープの新工場は、第10世代のガラス基板を使った世界初の工場になる予定であり、旧世代のラインと比べてパネルの生産の歩留まりが向上する。

　サムスンはソニーのブランド力とソニーのパネルに対する安定した需要から恩恵を受けてきたが、一方ソニーは両社の提携によってフラットパネル業界で必要な巨額の投資を引き受けてくれるパートナーを得たことになる。

　しかし両社は液晶テレビ市場ではライバル同士である。サムスンは2007年には世界第1位の液晶テレビメーカーにランクされ、ソニー、シャープがそれに続いていた。

　ソニーは、4月1日から始まる2008事業年度には液晶テレビの販売台数を2007年度の1000万台から1500～2000万台に増やしたい意向であり、急いで十分な数量のパネルを確保する必要がある。

　サムスン電子の株価は1.2％値上がりして57万8000ウォン（610.37ドル）、一方、ソニーの株価は2.3％値上がりして5320円（49.41ドル）となり、両社ともそれぞれの市場の株価指数のパフォーマンスを上回った。

この記事はReutersのニュースを契約の下、シーネットネットワークスジャパン編集部が編集したものです。海外Reutersの記事へ