「ここの事業は絶対に必要。だがここの箱モノが必要なのか疑問」と橋下徹知事＝ドーンセンター視察で

大阪府の橋下徹知事は、「今の大阪府の財政状況では、二つの図書館（中之島図書館、中央図書館）以外はすべて不要」として、大阪府の府立施設のいわゆる箱モノ27施設について、売却や民営化を視野に、今月17日から現地視察を始めた。

　24日午後、大阪市中央区の大阪府立女性総合センター（通称：ドーンセンター）に視察に訪れた橋下知事は、館内の会議室や情報ライブラリー（図書室）などを足早に視察した後、館内で、大阪府男女共同参画推進財団の時岡禎一郎理事長、ＮＰＯ関係者らと面談。

　橋下知事は、時岡理事長から、ドーンセンターの設立の経緯、事業内容、事業の仕組みと収支の状況、人件費の実態、ドーンセンター（財団）の必要性などについて説明を受けた。

　橋下知事は、ＮＰＯ関係者らに「ＮＰＯの活動は、財団がなければできないのか」と問うた。ＮＰＯ関係者は「今は、財団がなければやれない。その理由として、日本のＮＰＯは歴史がないので、ＮＰＯと行政の協働でドーンセンターがあって、女性たちのマネジメント、人材育成をコーディネイトしている現況だからです」と答えた。

　橋下知事は、現在、ドーンセンターで行なっている安い金額で会場を貸し出したり、子育て支援などの事業自体は、絶対に必要だとした上で、「ＮＰＯの電話相談員が１時間1000円の時給とは、そんな金額で一生けんめい頑張っておられる。その他の人件費について、どうなのかということを、きちんと見直していきたいと思います。財団自体のあり方を見直していきたいと思います。ＮＰＯなどの活動が出来る場は必要だが、この施設でなければいけないのかということに疑問を持っています」などと、自身の考えを述べた。

女性総合センター（ドーンセンター）
　財団政府民参画による構想・設立から約13年。一日平均1500人、年間40万人が集う全国屈指の施設。男女共同参画社会実現のための拠点施設」「ＮＰＯとの協働モデル施設」「女性のチャレンジ支援のための拠点施設」という位置づけで、指定管理者、財団の収支はともに黒字。平成18年度の大阪府からの受託料は3600万円で、施設使用料は約１億2000万円。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子