三浦氏逮捕とポルノ禁止が教える軍靴の足音

嫌なニュースが24日、朝刊の一面を飾った。三浦和義元被告（60）逮捕と児童ポルノ禁止法改正の動きである。これらの事態は、わが国を確実に戦争に向かわせるため、国民統制を強化し始めた合図に見えてならないからである。

「ロス疑惑」の元被告が追った和歌山毒カレー事件
　三浦氏は23日、サイパン島の空港で身柄を拘束されたと報じられている。容疑は27年前、妻の一美さんを知人女性にハンマーで殴らせ、自身と妻を銃撃させた「ロス疑惑」と発表された。しかし、殴打事件では服役を終えており、銃撃事件は2003年に最高裁で無罪が確定している。事件後サイパンには何度も旅行しており、今回の逮捕は思惑があったとしか思えない。

　潔白が証明された三浦氏が近年、熱心に取り組んできたのが、和歌山毒物カレー事件の林眞須美被告の支援である。1998年７月、町内会の夏祭りで作ったカレーに毒を入れたとして逮捕・起訴された眞須美被告には１審、２審とも死刑判決が出されたが、無実を主張して上告中。三浦氏は「林眞須美さんを支援する会」を立ち上げ、積極的に講演会を開き始めていた。

　毒物カレー事件の起訴内容は、矛盾だらけである。林家が保管していたヒ素は亜砒酸（あひさん）の結晶で、カレーに混入されてもすぐに中毒症状を起こす可能性は低い。台所から押収されたとされるヒ素が付着したポリ容器を「見たことがない」と証言している。

　林家にはシロアリ駆除用に保管していたヒ素があり、検察はグラフによって「似ている」との結果を示した。しかし、弁護側が数値による再鑑定を請求したところ「同一でない」との結論が出る。裁判所は内緒で鑑定人に再鑑定を要請し、同一性を認める内容に変更された。眞須美被告は次女とずっと一緒にカレーの番をしており、次女は味見もしている。次の人たちに交代したのは、事件発生の５時間前である。

　和歌山地裁は「動機を確認できなかった」としながら、「ヒ素を混入する機会のあったのは被告だけだ」という理由で有罪とした。眞須美被告は黙秘権を行使してきたが、この判決を受け、２審ではありのまま話すことにした。同居人と夫婦の間で共謀し、死なないようにして保険金詐欺を繰り返していたのだ。

　被告は「金もうけのためなら別として、（カレー事件は）何の利益にもならない。それにヒ素ならすぐにうちがやったとばれるので、そんなばかなことはしたい」（『日刊ゲンダイ』2004.10.14）と発言している。ところが２審の大阪高裁は「突然、２審で話すはずがない。被告人の話は信用できない」と退けた。

　これら事件の真相を読者はご存じかもしれないが、マスコミ報道にしか接しない国民は知らないはず。支配に支障を来す記事など、決して載ることはないからである。三浦氏は昨年４月、コンビニエンスストアで万引したとして逮捕されたニュースが大きく報じられた。ところが三浦氏は法廷での徹底抗戦に出たため、日本の警察がＦＢＩに逮捕を要請し、27年前の容疑による逮捕に踏み切ったのかもしれない。

権力の意志で犯人を仕立てるマスコミ報道
　マスコミで報じられる事件は疑ってかかった方が良い。秋田の児童連続殺人事件の畠山鈴香被告、幼女連続誘拐殺人事件の宮場勤受刑者、神戸少年事件で「酒鬼薔薇（さかきばら）」と同一人物とされた少年Ａ、元大学教授の植草一秀被告に至るまで、少しネットを検索すれば、報道と正反対の事実が山ほど出てくる。

　事件がもたらした影響も、後ではっきりすることが多い。毒カレー事件の結果、保険金が下りにくくなった。ちょうど規制緩和で保険の「第１分野」「第２分野」が解禁され、中堅の生命保険会社が次々と外資に買収され始める矢先である。少年犯罪が減る中での少年事件の大報道は、捜査権限を広げる少年法改正の契機になった。植草氏の逮捕は構造改革の進行と並行した。

　今回の三浦氏逮捕は、毒カレー事件が語られることを防ぐためではあるまいか。警察が国民を守るためにあり、司法が公正なものであると見せなければ、支配は維持できないからである。１つの事件をきっかけに、あの事件もこの事件もみんなえん罪と分かれば、わが国の司直が外国のために自国民を弾圧する装置であることがばれかねない。一連の講演会が体制崩壊の起爆剤になる可能性もあったはず。

　どの事件も、起訴前に一人の人物を犯人として描く映像がニュースに出ること自体、おかしいと感じた人は多いだろう。賢明な国民はかえって、意図的な逮捕であると確信したはず。「ロス疑惑」のときも三浦を断罪する報道が洪水のように流された。林眞須美被告がカメラマンに笑いながら放水する場面や、髪を染めた畠山被告が携帯で話す場面がＮＨＫの『ニュース７』で流されるのは、別に真犯人がいるとのメッセージと解すべきではないか。

　毎日交通事故で30人近くが死亡し、100人近くが「自殺」しているのに、たった30分の全国ニュースで５ー６分も費やしているのだ。コンビニでわずか3000円分のサプリメントを盗んだ事件が、わが国の最も権威あるニュース番組に取り上げられる意味を考えなければいけない。サイパンで三浦氏が逮捕された件についても新聞は、米国での処分を終えていないことや、日米の司法観の違いを主張する学者の見解を載せ、逮捕を正当化している。

反中感情のあおりと並行する治安強化
　一方、児童ポルノ画像への規制は、誰でも逮捕できる口実をつくる。記事によれば、自民党は23日、児童ポルノの画像や写真を個人で集める「単純所持」の禁止を盛り込んだ児童売春・ポルノ禁止法改正を行う方針を固めた。同法は1999年に施行され、児童（１８際未満）の性的に刺激が強い写真や画像、ビデオについて販売や提供目的での所持、ネット公開などを禁じている。

　単純所持が違法になれば、すべての男性を捕まえることができる。仮に画像がなくても、メールで送りつければいいのである。適用対象を「収集の意図が明らかな場合に限る」としているが、勝手に登録して「こんなメルマガを購読しているだろう」と迫れば済む。

　注目すべきは、今回の法改正が米国政府の要望で決まったことである。鳩山邦夫法相は４日の衆議院予算委員会でも、単純所持の処罰規定が必要と述べている。この動きは、毒ギョーザ事件やサッカー、ハンドボールでの確執など中国や中東に対する悪感情のあおりと軌を一にしている。

　われわれは同じアジア人が血みどろの殺し合いに持ち込まれるのを避けなければならない。そのために、マスコミ報道を真に受けてはならない。捕まった人がいたら、何かいいことをしていたのではないかと勘繰るべきではないだろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆