東証:システム障害で社長ら4人の役員報酬を10%1カ月の減額処分。管理体制と障害発生時の対応について見直し。

【2月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京証券取引所は22日、今月8日に派生売買システムに障害が発生し、一部について取引を終日停止したことを受けて、斉藤惇社長ら取締役4人に対して月額報酬の10%を減額1カ月とする処分を発表した。また障害の原因について金融庁に報告書を提出し、再発防止策をまとめた。

障害の原因は開発メーカーのプログラム作成時の処理に問題があったとされる。だが、この処理が正確性を東証がチェックする体制も十分ではなかったとしている。システムの管理体制を強化するとともに、障害発生時の早期回復に向けた対応フローの見直しやマニュアルの改定、また障害時訓練を定期的に実施するなど、再発防止に取り組むという。取締役4人の減俸処分のほかに、システム本部長ら2人を厳重注意とした。【了】