【動画】「ワーキングプアの増大は、若者の労働現場が、労働基準法に準じていないから」＝首都圏青年ユニオンの河添誠さんが神戸のシンポで

【PJ　2008年02月19日】− 働いても働いても生活できない「ワーキングプア」や、ネットカフェ難民の将来を考えるための活動を続けている「生きさせろ！雨宮処凛と考える反貧困　近畿三都物語」プロジェクトは16日午後、神戸市中央区の神戸市勤労会館で、「生きさせろ！貧困と労働を考えるシンポジウム」と題して集会を開催した。その模様を動画PJ PodTV
で。

　この日の集会には、神戸市民ら幅広い年齢層の男女が多数参加。パネリストとして参加した作家の雨宮処凛さん、首都圏青年ユニオンの河添誠さん、北九州大学非常勤講師の藤藪貴冶さんの経験談に耳を傾けた。

　首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんは、昨今、ワーキングプアが増大している原因として、１）給料が安い、２）無権利な状況、３）さまざまな孤独が覆（お）いかぶさっている、４）フルタイム非正規雇用の増大、５）正規労働者の低処遇化（長時間・過密労働）、６）企業の残業代未払い・有給休暇なし・社会保険・雇用保険未加入という違法の３点セット、７）賃金、制度での格差だけでなく実態的に、残業代未払いなどの違法状態が放置されている点での格差は、ただでさえ、低所得の若者をさらに疲弊させる、８）自己責任論が追い打ちとなり、絶望と不信のまん延で、ひどい場合は自殺する事態となるなどを挙げ、若者の労働現場の実態が、法で定められた労働条件に準じていない点を指摘した。

　さらに、河添さんは、外食産業大手・ゼンショーが、直営の牛丼チェーン店「すき家」で働く全アルバイト従業員（約１万人）の残業代割増分の不払いがあった事案を例に挙げ、東京・渋谷の店舗で働く20代のアルバイト従業員６人が、「すき家ユニオン」を結成し、店舗改装を理由に解雇された労働者が「首都圏青年ユニオン」に加入するなかで、違法な残業代割増分の不払いが判明。団体交渉で、解雇撤回とともに過去２年間の割増分の支払いを実現した事例から、団体交渉で問題を解決する方策があることを紹介した。

　河添さんは、自身が書記長を務める「首都圏青年ユニオン」の活動について説明した上、「『首都圏青年ユニオン』は、団体交渉要求書の作成や、会社に交渉を申し入れることなどを、組合員自身に行わせています。その理由は２つあり、１つは、組合員が労働者としての権利を主張することを、ユニオンのみんなで応援する姿勢です。もう１つは、交渉する労働者が、何の法律に基づいて、どういう権利を会社に主張したのか、本人が理解することが大切だと考えています」などと話し、「首都圏青年ユニオン」が、組合員の自主性を尊重する団体であることを強調した。河添さんが説明した首都圏青年ユニオンの活動はつぎのとおり。

首都圏青年ユニオンの活動
・組合員数約260名
・ひとりでも誰でもどんな働き方でも入れる若者のための労働組合
・組合員自身の自主性を尊重
・プロの労働組合専従者の請負にしない
・団交要求書も組合員自身が作成する
・当事者自身が交渉の中心となり、それをサポートするのが専従者や周囲の組合員
・組合員参加型の団交＝組合員全員が入っているメーリングリストで団交参加呼びかけ。組合員が参加しやすいように、夜７時以降に団交をおこなうように会社側に申し入れる
・団交の場が学習の場＝相手を説得する力、相手の主張に反論する力を身につける
・開かれた運営方法。執行委員会にも組合員なら誰でも参加できる
・組合員は常に行動への参加を呼びかけられているので、実際に参加しないとしても疎外感を持ちにくい
・ユニオンの方針としては企業別の分会を作らない。企業の外には、労働基準法以下の労働条件で働く労働者が大量におり、ユニオンの運動の焦点としては、そちらを優先させる。
・地域ごとの分会を作っている。（神奈川分会、台東分会、文京分会、千代田分会、みなと分会、立川分会、江戸川分会など）。
・開かれた地域分会の運営方式。地域分会も地域ごとに閉鎖的には運営しない。地域分会の企画する学習会やイベント、宣伝行動もユニオン全体のメーリングリストに必ず流すように促している。

【了】

■関連情報
「反貧困」テーマに考える集会、近畿三都（神戸・大阪・京都）で１６日、１７日に開催＝「生きさせろ！雨宮処凛と考える反貧困　近畿三都物語」プロジェクト

首都圏青年ユニオン

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