【仕事と生活の情報源】水曜┃Finance 金融、会計、税制、財政、運用手法、金融工学、金融業など
2008年02月06日06時10分 / 提供:PJ
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する、サイト『イーキャリアプラス』の調べによると、仕事上で最も参考にしている情報源はWebである、とのこと。
【仕事と生活の情報源】は、ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と生活の目線でこれを選別、編集したクリップ集です。
60文字以内コメント付き。タイトルとコメントを頼りに、必要な情報を各URLから入手してください。
月曜:Business 火曜:Economy 水曜:Finance 木曜:Works 金曜:Global
┃Finance
金融、会計、税制、財政、運用手法、金融工学、金融業など
●文化財になった日本、日切れ法案不成立の不都合な真実
http://morganstanley.co.jp/securities/jef/jaew/docs/jaew_080125.pdf
海外の投資家が、日本をどう見ているかを本音トークで聞くのも、たまには必要。モルガン・スタンレーのレポート。
●リカップリングで強くなる2つの通貨
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080128.html
金融市場や実体経済がデカップリングではなくリカップリングするのであれば、「円」と「ドル」の2通貨が強くなりやすい。
●「抜本的な」税制改革の議論
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/argument/mron0801-3.pdf
経済と社会が、循環的というより構造的な変化を起こしている。ならば税制も修正型でなく、税源の変更をこそ議論すべき。
●成長も、増税も−「進路と戦略」から見る財政再建に向けた戦略−
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2007/we080125.pdf
経済が低迷したり、歳出削減が緩むと、プライマリーバランスの赤字が拡大し、黒字化に必要となる増税幅は更に拡大する。
●法人の受取配当の源泉税15%に〜2009年4月から引上げ:企業会計最前線
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/accounting/08013102accounting.pdf
国会に提出された、与党の税制改正大綱に基づく2008 年度税制改正法案で。現行は7%。
●個人住民税の寄附金税制の拡充〜ふるさと納税の創設:税制 A to Z
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/08013101tax.pdf
2008年1月15日提出された、「地方税法等の一部を改正する法律案」の解説。適用下限額を現行の10 万円から5 千円に引き下げる。
■関連情報
┃Finance
http://news.livedoor.com/article/detail/3487051/
・プロフィール
WEBサイト『金融リテラシー』編集長:『情報社会生活マンスリーレポート』へクリップを提供中、またメルマガも配信しています。
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海外の投資家が、日本をどう見ているかを本音トークで聞くのも、たまには必要。モルガン・スタンレーのレポート。
●リカップリングで強くなる2つの通貨
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080128.html
金融市場や実体経済がデカップリングではなくリカップリングするのであれば、「円」と「ドル」の2通貨が強くなりやすい。
●「抜本的な」税制改革の議論
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/argument/mron0801-3.pdf
経済と社会が、循環的というより構造的な変化を起こしている。ならば税制も修正型でなく、税源の変更をこそ議論すべき。
●成長も、増税も−「進路と戦略」から見る財政再建に向けた戦略−
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2007/we080125.pdf
経済が低迷したり、歳出削減が緩むと、プライマリーバランスの赤字が拡大し、黒字化に必要となる増税幅は更に拡大する。
●法人の受取配当の源泉税15%に〜2009年4月から引上げ:企業会計最前線
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/accounting/08013102accounting.pdf
国会に提出された、与党の税制改正大綱に基づく2008 年度税制改正法案で。現行は7%。
●個人住民税の寄附金税制の拡充〜ふるさと納税の創設:税制 A to Z
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/08013101tax.pdf
2008年1月15日提出された、「地方税法等の一部を改正する法律案」の解説。適用下限額を現行の10 万円から5 千円に引き下げる。
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パブリック・ジャーナリスト 神宮司 信也
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