イオン、ダイエー株取得の真相　対セブン＆アイ、ウォルマートへの執念

　イオンは、2月4日、大手スーパーのダイエーの筆頭株主となった。ダイエー株取得の狙いとは？

　イオンは、2月4日、大手スーパーのダイエーの株式を持ち株比率 19.41％（議決権ベース）まで高め、ダイエー株を18.55％保有する丸紅を上回って、筆頭株主となったと発表した（丸紅はグループ全体では29.51％保有）。

　なぜイオンはダイエー株を取得したのか。以前イオンの岡田社長は、スケールの追求で2～3％のコストを削減したい、とダイエーとの共同仕入れによるコスト削減効果を強調しており、現在ダイエーの株価が下がっていたことから買い時であったといえる。

　しかし本当の狙いは、セブン＆アイ・ホールディングス、そして世界最大の小売り企業、米ウォルマートとの業界主導権争いだ。イオンは近年、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を行ったりして、事業の拡大を進めてきたが、その拡大戦略において、主要都市に店舗展開しているダイエーとの業務提携は魅力的だ。逆に万が一、ダイエーをウォルマートなどに買い取られてしまうと、ウォルマートの日本進出に拍車がかかってしまう。そういう意味でもダイエーは絶対に手放せないカードだったのだ。

　またダイエーグループの優良企業、マルエツの存在も大きい、衣料は景気や天候などの外的要因で売上の増減があるが、その点、消費者の食卓に毎日並べられる食品は安定している。イオンにとっても食品事業の強化は重要課題のはずだからだ。

　だが、こうしたイオンの事業拡大にはリスクも伴う。安く手に入れたダイエーの再建が計画通りに進まなかった場合、足を引っ張る存在になり得るからだ。社名の「イオン」とは、ラテン語で、「永遠」を意味するが、現在の流通大手の立場を守っていくには、ダイエーの再建が欠かせない。

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MoneyZine編集部［著］

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