グッドウィルついに家宅捜査、ユニオン書記長に聞く

グッドウィルとその取引先の東和リースが１月31日、二重派遣と法で禁じられた港湾労働への労働者派遣の疑いで警視庁の家宅捜査を受けた。これは以前の記事で取り上げた派遣スタッフの港湾での大けがに端を発したと思われる。本来なら業務上過失傷害も適応されていいはずである。さらにけがをしたスタッフは東和リースではなく、その取引先と思われるところで仕事をしており、作業指示も同社の社員ではなかった。

業務停止から半月
　１月18日に、グッドウィルに対して２カ月にわたる事業停止命令が出された。ただ、これは完全な業務ストップということではなく、既に顧客契約している長期業務や事業停止対象外の子会社もあるため、仕事は若干減ったものの、スタッフには仕事を紹介し続けているという。

　グッドウィルの派遣スタッフで組織される労働組合「グッドウィルユニオン」ではスタッフを見殺しにするなといった内容の緊急声明を出し、同社スタッフの失業相談を受け付けている。特に日雇い雇用保険（いわゆる白手帳）が無い派遣スタッフの多くは、リスクバッファがないので生活困窮や路上生活に陥る可能性がある者も少なくない。ただ、現実は他の派遣に乗り換えるものも多いようだ。

引っ越しができなくなる！？
　しかも、この業務停止は３月にまでかぶっているために、同社は年度末の引っ越しシーズンの受注に影響が出ることになる。ある大手引越企業の支店長は「対応できなかったら意味がないので営業に『頑張るな』といっている」という。しかも引越企業の多くにインターネットの見積もりシステムが普及している。そのため段取りや許容量を無視して受注するケースがあるため、去年あたりから消費者センターに「約束の時間に７時間も８時間も遅れてきた」「約束を忘れられていた」といった相談が寄せられてきているという。

　つまり、業界の信用が揺らいでいるのである。引越企業も他の派遣会社に乗り換えたいところなのだろうが、グッドウィルの動員力は業界２位のフルキャストですら及ばないし、中小の派遣会社は対応不可能なのが現実だ。業務停止の影響が思わぬところ、思わぬ人々に及ぼされているケースといえよう。

　伝を頼って同社の内勤スタッフに聞いたところ「仕事は減ったものの何とかやっています。『既に生かすも殺すも銀行次第』『外資に身売りで興味を示しているところもある』といった噂（うわさ）はありますが下々の者にはわかりません」と答えてくれた。

　現役のスタッフは「支店長クラスでは客とスタッフを連れて独立を計画している者もいるらしい」と語る者もいる。

ぜひとも相談してほしい　グッドウィルユニオン
　グッドウィルのスタッフで組織される労働組合「グッドウィルユニオン」の関根秀一郎書記長はこのほど、ＰＪニュースの取材に対し「日雇い派遣という労災が多発しやすいシステムで起きるべくして起こった事故。日雇い派遣のシステムそのものを見直す時に来ている」と語った。

　また、以前から交渉している日雇い雇用保険（いわゆる白手帳）については「去年の９月に厚生労働省が日雇い派遣にも認めたのだがグッドウィルは申請すらしていない」という。そのため「日雇いのスタッフには貯金がない者、いわゆるネットカフェ難民もいる。彼らのセーフティーネットを考えずに処分を下した厚生労働省は無策だ」とも述べた。

　現在、グッドウィルユニオンでは（業務停止期間中の）賃金保証や有給取得を求める相談を受け付けており、地方からの相談が多いという。現在も相談を受け付けており下記の番号で受け付けている。グッドウィルのスタッフで不安のある方は相談してほしいとのことだった。【了】

■関連情報
「グッドウィル失業ホットライン」 電話 03-5371-8808
問い合わせ先　グッドウィルユニオン

ＰＪニュース.net

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 義哉