今週のお役立ち情報
「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。(下)
【PJ 2008年02月01日】−
(中)からのつづき。法廷終了後、日本プレスセンタービル9Fにある日本記者クラブの会議室で、裁判報告集会と講演が行われた。司会をジャーナリストの石井信平さんがつとめた。弁護士の椎名麻紗枝さんより、原告安倍事務所の準備書面の不備と、裁判所の和解勧告の裁定に想定外であった事が報告された。原告サイドの身の引き方に裁判所が迎合したのか、いずれにしても、単なる和解などあり得ない判決を引き出すまで戦うとの意思を示した。しかし、裁判は何が起こるか分からないとも付け加えた。
続いて、被告の山田厚史さんが、安倍事務所からの訴訟に加え、銀行被害訴訟によるRCC整理回収機構の不当裁定に対して、納得できないおかしな司法ぐるみの権力にメディアは対峙(たいじ)して行かねばならない事を語った。公人たる安倍側の権力と司法とメディアのあり方に徹底して戦う事の決意を表示した。
講演に入り、「週刊朝日」編集長の山口一臣さんが、安倍訴訟の不当な訴えに腹が立つと率直な意見が述べられた。週刊朝日は、'07年5月の長崎市長拳銃殺害事件で、「長崎殺人犯と安倍首相の接点」という、見出し記事や広告を掲載。犯人の暴力団と当時安倍総理大臣の元秘書とのトラブルがあったと指摘した報道により、安倍事務所は、朝日新聞、週刊朝日の編集長を相手に、謝罪広告掲載と総額5159万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に出している。
そのいきさつ上、安倍事務所サイドと接触を図るも、安倍さんはもとより秘書たちとも面会を拒否されており、特定新聞社と一個人に対しての圧力と権力を行使するとの一方的姿勢に怒りを禁じ得ないと語った。山口編集長は、若くひょうひょうとして、公人たる立場の権力者に対し、今後も記事にして行く、メディアの立場を述べた。
続いて、国際政治経済情報誌「インサイドライン」の編集長、歳川隆雄さんの講演があった。フリージャーナリストから出発した歳川さんは、日本では、ニュースレターには、手間も暇もかけないし金もなく、ビジネスとして成り立たないとこぼしながらも、外国経験を踏まえ、東アジア、ロシア、米国に、公官庁、政府、企業トップへと、マスメディアが伝えない、インサイダーの一次情報のニュースレターを発行している。
日本の政局は、安倍前首相の激励と称して、安倍晋三、麻生太郎と、大連立の仕掛人、読売社主、渡辺恒雄が動き出しており、福田総理の洞爺湖サミット前の6月政局が浮上していると指摘していた。いずれにせよ、Act Finding Writerとして行くとの気炎を上げていた。会場には、朝日新聞はナメラレテいると述べた町田徹さんも、山田さんの今後にジャーナリストとしての姿勢を期待していた。
時の日本国総理大臣と、大手新聞社、テレビメディア、ジャーナリストが登場したこの訴訟事件。平時の社会情勢なら起こりえないかも知れないが、ワルい方向へ煮詰まって来た時代を象徴するような事件である。国家権力者と司法裁判所とメディアとジャーナリストの問題でもある。一行の「キャッチフレーズ」記事が、ワンフレーズの言動が、表現の自由を規制統制される、罪に問われる時代になりつつあるのだ。巨大な権力が、一個人を拘束する恐怖へと時代が回帰しつつあると言う見方も出来るのだ。そして、知る権利、知らせる義務をもつ、ジャーナリスト個人の生き方にまで及ぶ事件なのである。
「アベチャン アキラメ アヤマリナ」
【了】
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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 池野 徹【 千葉県 】
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続いて、被告の山田厚史さんが、安倍事務所からの訴訟に加え、銀行被害訴訟によるRCC整理回収機構の不当裁定に対して、納得できないおかしな司法ぐるみの権力にメディアは対峙(たいじ)して行かねばならない事を語った。公人たる安倍側の権力と司法とメディアのあり方に徹底して戦う事の決意を表示した。
講演に入り、「週刊朝日」編集長の山口一臣さんが、安倍訴訟の不当な訴えに腹が立つと率直な意見が述べられた。週刊朝日は、'07年5月の長崎市長拳銃殺害事件で、「長崎殺人犯と安倍首相の接点」という、見出し記事や広告を掲載。犯人の暴力団と当時安倍総理大臣の元秘書とのトラブルがあったと指摘した報道により、安倍事務所は、朝日新聞、週刊朝日の編集長を相手に、謝罪広告掲載と総額5159万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に出している。
そのいきさつ上、安倍事務所サイドと接触を図るも、安倍さんはもとより秘書たちとも面会を拒否されており、特定新聞社と一個人に対しての圧力と権力を行使するとの一方的姿勢に怒りを禁じ得ないと語った。山口編集長は、若くひょうひょうとして、公人たる立場の権力者に対し、今後も記事にして行く、メディアの立場を述べた。
続いて、国際政治経済情報誌「インサイドライン」の編集長、歳川隆雄さんの講演があった。フリージャーナリストから出発した歳川さんは、日本では、ニュースレターには、手間も暇もかけないし金もなく、ビジネスとして成り立たないとこぼしながらも、外国経験を踏まえ、東アジア、ロシア、米国に、公官庁、政府、企業トップへと、マスメディアが伝えない、インサイダーの一次情報のニュースレターを発行している。
日本の政局は、安倍前首相の激励と称して、安倍晋三、麻生太郎と、大連立の仕掛人、読売社主、渡辺恒雄が動き出しており、福田総理の洞爺湖サミット前の6月政局が浮上していると指摘していた。いずれにせよ、Act Finding Writerとして行くとの気炎を上げていた。会場には、朝日新聞はナメラレテいると述べた町田徹さんも、山田さんの今後にジャーナリストとしての姿勢を期待していた。
時の日本国総理大臣と、大手新聞社、テレビメディア、ジャーナリストが登場したこの訴訟事件。平時の社会情勢なら起こりえないかも知れないが、ワルい方向へ煮詰まって来た時代を象徴するような事件である。国家権力者と司法裁判所とメディアとジャーナリストの問題でもある。一行の「キャッチフレーズ」記事が、ワンフレーズの言動が、表現の自由を規制統制される、罪に問われる時代になりつつあるのだ。巨大な権力が、一個人を拘束する恐怖へと時代が回帰しつつあると言う見方も出来るのだ。そして、知る権利、知らせる義務をもつ、ジャーナリスト個人の生き方にまで及ぶ事件なのである。
「アベチャン アキラメ アヤマリナ」
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