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「赤福」の営業禁止解除。「偽装｣に一応終止符が打たれたが・・・＝三重・伊勢

2008年02月01日08時54分 / 提供：PJ

製造年月日を印字した赤福餅の折り箱を説明する「赤福」浜田典保社長。　（撮影：長戸稔、１月３１日）　写真一覧(5件)

【PJ　2008年02月01日】－消費期限の偽装や売れ残り商品の不正出荷問題で和菓子専門メーカー「赤福」（伊勢市宇治中之切町、浜田典保社長）に対し、三重県は無期限の営業停止処分を課していた。１月30日、３カ月にわたる無期限の営業停止処分を解除した。これを受けて31日午後５時半から、「赤福」は伊勢市内のサンアリーナ１階の大会議室で記者会見を開き、２月６日（水）から本社、直営店（内宮店前・五十川店）を手始めに「赤福餅」だけを販売すると発表した。これに伴い、工場の生産体制を新たにし、販売体制も見直した、という。同社が示した再発防止策などは以下の通り。

―再発防止策について―
★ 販売方針は通常工程での商品供給能力の限界を超える営業活動受注を行わない。（冷解凍設備、工程を物理的に不可能にする事につながる。）
★ 商品の再包装、不正行為を防止するために印字機を導入し、折り箱の側面にも製造年月日を印字する。（「謹製」と表示）こうする工程を新設することにより折り箱で販売している「赤福餅」については、包装紙、折り箱両方に製造年、月、日が明記される。
★ 冷解凍工程を物理的に不可能にするため（廃棄）、今後は冷解凍を経た「赤福餅」の製造・販売をはしない。
★ 廃棄品保管室を新設し売れ残り商品は一括してすべて廃棄する。

―組織体制の整備―
　新設組織としてコンプライアンス室を設置した。他にお客様相談室、品質保証部、生産管理部も新設された。従来型のアップダウン組織を廃棄し、「お客様中心、工場現場主義」に切り替えるとしている。

―マニュアル（ルール）の整備、役職員への研修等の実施―
★ 外部専門機関の指導のもとに作成したコンプライアンス・マニュアル、生産系マニュアル、廃棄品マニュアル等の各種マニュアルに従い、法令順守し厳格に業務に取り組む。
★ ＪＡＳ法等の関係法令、食品衛生・品質管理等に関し、各分野の専門家を招き今後実施、継続する。

　今回の不祥事をきっかけにして、赤福の経営陣と従業員が一丸となって消費者への裏切り行為を反省し､信頼回復へと向かってもらいたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　長戸稔【三重県】
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