「新型インフルエンザ対策」と地域医師の問題意識をみる＝東京・品川区医師会（１）

【PJ　2008年01月31日】− 「新型インフルエンザ対策」は、国がガイドラインを策定し、各地方自治体が実施することになっている。東京都が昨年12月に発表した「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、流行が始まった場合、人口の集中する東京の特性を考慮し、都民の約30％が罹患（りかん）すると予測している。都内流行期・後期までの患者数は約380万人。入院患者数が約29万人。死亡者数は約1万4000人に上るとし、発生と流行の段階に応じて危機管理体制を強化。インフルエンザが 国内又は都内で発生し、感染拡大が非常に限られている時期において、知事が、「感染症対策本部」の本部長として対応するとしている。

　東京都品川区では、昨年11月９日、品川区医師会による「新型インフルエンザに感染したのではないか？」と、やってきた人を診察する「発熱センター設置訓練」を医師会館に隣接する品川保健センターを施設に想定して実施している。さらに平成18年と昨年の2年間、品川医師会（高瀬茂会長）会員医師へのアンケート調査も発表している。

　品川区での対策活動が先進している事例として、ＮＨＫニュースの取材があり、その一部が1月中旬の夜のニュース番組「ニュースウォッチ９」で紹介された。そのなかで、145人の医師のうち回答のあった医師の６割が、「インフルエンザ流行時の対応に協力できない」と回答している現状を示し、医師の確保が大きな課題であることを報じていた。この品川区医師会のアンケート調査の資料を読む機会を得たので、概略を紹介してみる。

　品川区医師会は、昨年12月18日に会員医師による「新型インフルエンザ会議」を開催。「品川区で新型インフルエンザ対策を考える会」で実施した医師のアンケート調査を発表している。そこには、流行した場合に感染のリスクにさらされる医師の立場からどのような課題が生じているのかが、まとめられている。

タミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定したアンケート
　アンケート調査は、薬品のタミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定し、プレパンデミックワクチン等は考慮していないことを前提としていることに留意が必要。また、新型インフルエンザの流行する状況を次の３段階に分けている。
○ＳＴＡＧＥ１＝品川区内に新型インフルエンザが数人いた場合、流行の初期で見えない恐怖が存在する。
○ＳＴＡＧＥ２＝品川区内に新型インフルエンザがパンデミックの場合。２週間以内。発熱患者をみたら感染のリスクが高い。
○ＳＴＡＧＥ３＝品川区内に新型インフルエンザがパンデミック。１月以上たちおピークが過ぎた時。流行は２ケ月を想定しているのでこの時期の対応は重要。

　調査で明らかになったのは、（１）自宅と医院が同じ場合が回答者の３分の１、自宅から30分以内の距離が３分の２を占めていること。（２）タミフルの備蓄は不完全であり、３分の１が院外薬局システムであることに原因していると思われる。（3）ＳＴＡＧＥ２では自院を閉鎖して防災拠点に駆けつけたい行動がわずかに見られる。また、昨年（平成18年）に比較し本年（平成19年）は、この時期のタミフル服用しながらの診察がわずかに減少。ＳＴＡＧＥによって冷静な対応ができるか不安になっている。（4）そして、小委員会の結論として「公衆衛生の観点から治療薬に重点を置くのでなく、感染予防が重要。パニックにならないような工夫がないと診察行為は難しい」としている。【つづく】

■新型インフルエンザに関する情報
国立感染症健研究所感染症情報センター
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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一【 東京都 】
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