「アサヒ」の記者へ、「アベ」の恫喝訴訟。結審の結果。（中）

【PJ　2008年01月31日】− （上）からのつづき。「番組は、場当たり的な対応で追及を回避する日興のケースを俎上（そじょう）に挙げ、スタジオの論議で、事件がなぜあのような曖昧（あいまい）な決着になったのか、その内実に迫ろう、というのが司会者・田原総一郎の狙いでした。ライブドアの粉飾額を上回る決算の偽装が、組織的に行われながら、なぜ上場廃止をまぬがれたのか。誰もが疑問を抱くのは当然のことです。本来なら金融庁や検察庁が動くべき課題ですが、山本金融相が早々と「打ち止め」のような発言をするなど政府にやる気が見えません。番組は、不可解な事実を示しながら、日興コーディアル証券に対する調査・処分のやり直しを求めたもので、名誉棄損とされた秒足らずの発言は、その流れの中で出たものです」　

　「もとより秘書の方々の名誉を傷つける意図などありません。不正があった企業を上場廃止にするか否か、という重大な決定は、交通違反のような軽い案件とは違います。国会議員の秘書が動いてひっくり返るようなものではない、ということは一般的にも認識されていると思います。日興コーディアルのケースは、町田によって粉飾疑惑が明らかにされ、翌々年２月に決算修正するまでの14カ月間もありました。日興幹部が何も善後策を取らなかったとは到底思えません。粉飾決算は、刑事責任に発展するのが普通です。ライブドアの粉飾で堀江貴文が逮捕・起訴され世間が大騒ぎしたばかりです。経営者は薄氷を踏む日々だったと思います。それが『上場維持・刑事責任問わず』という決定となった裏には何かがある、と多くの人が思ったとしても不思議ではありません」

　「時の首相や、取引所に上場しているような『公的立場』にある人や会社は、投げかけられた疑いには、明快な説明で応えるのが民主主義のルールです。『国民の知る権利』を保証するのは、権威を恐れない言論と、公人による説明責任であると考えます。サンデープロジェクトでの私の発言は、東京証券取引所、証券等監視委員会、金融庁、検察庁などの不可解な態度を指摘し、不正に毅然（きぜん）たる態度をとることを求めたものです。『疑問点を整理する』『かくれた問題点を提示する』。それはジャーナリストという職業の重要な役割です。健全で透明な証券市場を育成することや、事件の捜査が公平・公正に行われることは民主主義社会の大前提です」

　「権力にある人は、批判されたり疑われたりすることが多く、心穏やかでないと思いますが、それは社会的責任の大きさに伴うものです。信を問われている、ということであり、批判に対し十分な説明で対処する正攻法が求められているのです。私の裁判にとどまらず、安倍晋三さんは、朝日新聞の論調や記事に神経を尖（とが）らせていたようですが、首相たるものが気に入らない記事に訴訟を連発するのは、いかがなものでしょうか。今となっては、それほどまで心労の多い仕事だったのか、と気の毒に思いますが、心機一転、日本の健全な発展に寄与するさわやかな態度を求めたいと思います」

　「メディア業界は経営的に厳しい環境に晒（さら）されていますが、『物言えば、唇寒し』という状況になってはおしまいです。　裁判所に置かれましても、広い視野から、日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破る判決を期待してやみません」。

　淡々と、しかし力強く述べる声が、法廷内に響き、述べ終わり感謝の意を述べた山田厚史さんに、支援者席から拍手が続いた。裁判長は、なぜか制止の言葉も発せられなかった。そして、裁判長は判決を読み上げたが、「両者に和解を勧告する」との、意外の言葉であった。廷内は一瞬、驚きと裁判に対する虚（むな）しさを味わったのであった。和解日を、２月５日午後１時10分11階39部と定めた。

「アベチャン　アヤシサ　アカラサマ」

【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　池野 徹【 千葉県 】
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"Machida-san"（撮影：池野 徹）