ガソリン税の暫定税率を３年間凍結してみてはどうか。

【PJ　2008年01月29日】− まず暫定税率を凍結すると、地方への財源が委譲できず、地方では活性化のためになくしては困ると言う知事からの要請がある。一方、民主党ではガソリン国会と言われるように、25円の値下げにより庶民の生活防衛を測ろうとしている。

　いずれにしても自民党、民主党、が妥協することができない以上、この際暫定税率を３年間凍結してはどうだろうか。この期間を通じて、種々（しゅじゅ）の問題が発生して初めていい知恵が生まれることだと思う。

　不足する財源は、独立行政法人の再度の見直しや、この期間に本当に必要な道路の建設計画順位をつけることや、25円のガソリンの値下げによる経済効果の測定、さらに年金問題、医療の問題等改善することが山ほどある

　この際に大ナタを振るう覚悟が自民党、民主党の両方に必要なことだと考える。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　山田 勝彦【 滋賀県 】
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