なぜ日本人は日本株を買わなくなったのか

　誰もリスクをとらなくなり、結果としてリターンを得られる絶好のチャンスとなるはずの株式市場から、日本人が逃げてしまっている。いったい何が原因なのだろうか。

■まるで空気のように存在感のない福田首相

　世界のなかの日本の地位の低下がますます鮮明になってきた。海外旅行に出かけてみればパリなど有名なブランド店で目立つのは中国、ロシアなどの若い大金持ちばかり。

　国内でもブランド店での高額な買い物は、姿かたちはそっくりでも違う言葉を話す異邦人。株式市場でも売買の主役はいまや外国人。なぜそうなったのか。

　いまこそ真剣に考える時なのだろうが、まるで空気のように存在感のない福田首相以下、そのことについて目立って進言する声も国からは聞こえてこない。

　今度の国会は何と「ガソリン国会」だと言うのだから、これはもう笑うしかない。

　福田政権発足以来の下げで、失った時価総額は軽く100兆円を超える。

　にもかかわらずリッター25円下がるの、下がらないのかを巡って、大の大人たちが国会を開いて空理空論をするのかと考えると、株式市場からはますますカネが逃げだすだろう。

　国会とはそもそも国の進路を決める場所ではなかったのか。

■日本株安の原因はサブプライム問題ばかりはない

　日本株安の原因はサブプライム問題ばかりはない。主な原因は国の経済政策がまったく出てきてないからである。やってくれていることは一見正しいが、結果としては国民を苦しめ役人を利することばかりではないか。

　あの姉歯ごときにうまくしてやられ、欠陥マンションが続出したら、たちまち保身に走る官僚と、その手先きと化したマスコミがバカ騒ぎするから、いつの間にか官僚の責任を問うべきところが逆になり、改正建築基準法で認可が厳しくなって手間暇ばかりがかかり、おまけに着工まで長期間を要するために建築業界はいまや大倒産ラッシュ。

　倒産件数は4年ぶりの大増加となった。加えて昨年9月に施行された「金融商品取引法」では、また役人がしゃしゃり出てきて「リスクを充分に納得してもらってから売れ」と、金融業界に小さな親切、小さな正論を要求したために、投信や株の販売がガタ落ち。市場はカネが入ってこなくなった。

■この国は遡ることがしばしば起きる

　グレイ金利もそうだ。（次ページを読む）


三原 淳雄［著］

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