みずほが他行に先駆けて、米銀支援に乗り出した

　サブプライムローン関連の巨額損失に苦しむ米国金融機関。政府系投資ファンドが中心となって支援を行なってきたが、初めて銀行が、しかも邦銀が出資することになった。米証券会社大手のメリルリンチに、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）が12億ドル（約1300億円）を出資することで合意したのだ。

　メリルは、2007年７〜９月期決算で、サブプライム関連証券の評価損として79億ドルを計上。シンガポールの政府系投資ファンドなどから62億ドルの出資を受けたものの、10〜12月期決算で、さらに150億ドル規模の追加損失を計上する見込みだ。

　このためメリルは昨秋、みずほＣＢに出資を要請。みずほＣＢは12月頃から検討をスタートさせたという。ちょうど、シティグループなど大手米銀がサブプライム支援基金構想をぶち上げ、邦銀に融資を要請していた頃だ。

　このとき、みずほＣＢは「スキームが不透明だったことに加え、奉加帳方式では効果が乏しい」（みずほＣＢ幹部）として基金への融資を見送る。その一方で、メリルの要請には応じる方向へと突き進んだという。

　もともとみずほＣＢは、モルガン・スタンレーなどと親密な関係にあった。欧米でのビジネスではもちろんのこと、日本法人のモルガン・スタンレー証券の会長に、みずほ証券会長だった福田眞氏が就任するなど関係を強めていた。

　だが、この時期、メリルの要請に応じたのはなぜか。年率９％という高配当は非常に魅力的であり、「あくまで純投資」と強調する。しかし、事情に詳しい関係者は、「人間関係が大きな要因」と指摘する。

　メリルの歴代の最高経営責任者（ＣＥＯ）とみずほＣＢの首脳陣は、「懇意な関係で、最近もたびたび会談していた」（関係者）ほか、メリルリンチ日本証券の会長にみずほＣＢの副頭取だった中山垣博氏が就任するなど、人的なつながりが深かったからだ。

　加えて、みずほフィナンシャルグループが2004年に欧米で期限付き劣後債を発行した際や、2005年に株式のグローバル売り出しをした際にメリルが主幹事を務めるなど、海外における後方支援のパートナー的な存在だったこともあったようだ。

　こうした背景もあって、投資リターンはもちろん、「将来的に投資銀行業務で協力し合うなど、海外戦略を加速させる足がかりになればと期待している」（みずほＣＢ幹部）面が大きかったと見られる。

　とはいえ、みずほもメリルだけに傾注するつもりはなさそうだ。「モルガンとの関係は壊したくないし、要請があれば応じる構え。またシティは、日興コーディアルグループを売却する可能性もゼロではなく、排他的な対応をすることは賢明ではない」とみずほ関係者は漏らす。

　日本のメガバンクは、年間数千億円規模の利益が上がっており、いかに活用するかが課題。みずほに先を越されたかたちだが、三菱UFJフィナンシャル・グループなども投資を模索している模様だ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）

■関連記事
・輸出産業に打撃か？ＥＵ化学物質規制REACHの衝撃
・日米欧の同時株安が招くサブプライム世界不況の現実味
・相次ぐ上場延期や断念、リート市場を呑み込む淘汰の波
・トヨタが描くロシア市場先手必勝策の成算
・官邸官僚の前に潰えた独立行政法人改革のお粗末
・ＣＦＳめぐり委任状争奪戦、岐路に立つイオンの薬局戦略
・【町田徹の“眼”】官僚の埋蔵金隠匿を容認する福田政権の杜撰な予算編成
・【山崎元コラム】厚生年金記録の改竄発覚で思ったこと
・【上杉隆コラム】ねじれ異常国会閉会で思う、福田長期政権の予感