新地盤改良工法　『HySPEED工法』が民間保証会社 業界第１位、第２位より認定取得

新地盤改良工法　『HySPEED工法』が
JIO（(株)日本住宅保証検査機構）とジャパンホームシールド(株)の認定取得
〜民間保証会社で業界第１位、第２位より認定取得〜

ハイアス・アンド・カンパニー(株)（本社：港区　代表：濱村聖一　TEL：03-5423-7333）と堀田建設(株)（本社：愛媛県八幡浜市　代表：堀田隆　TEL：0894-24-3850）が事業提携を行い、全国で施工代理店募集を行っている環境保全型　軟弱地盤改良工法「HySPEED工法」が、民間の保証会社では業界第１位と第２位のJIO（(株)日本住宅保証検査機構）とジャパンホームシールド(株)の認定を取得しました。

「HySPEED工法」は、これまで（財）住宅保証機構とシールドエージェンシー(株)の２社から認定をうけていましたが、民間の保証会社で業界第１位、第２位のJIO（(株)日本住宅保証検査機構）とジャパンホームシールドの保証をうけることができず、工法普及の一つの障害となっていました。今回、環境・健康志向が高まる中、全国での代理店網を拡大、それに伴う実績を評価され、正式にJIO（(株)日本住宅保証検査機構）とジャパンホームシールドの保証をうけることができることとなりました。

今回の認定取得をうけ、お施主様、住宅会社様に対して受け入れられやすい環境となりましたので、以前にも増して、全国約３０社の代理店企業とともに、工法普及を行ってまいります。また、同時に代理店網もさらに強化することで、工法普及を加速させていきたいと考えております。



■地盤保証誕生の背景
日本の国土は、世界の中でも特に軟弱地盤が多いと言われており、宅地として利用できる土地は決して豊富とは言えません。ところが、人口増加などにともない、軟弱地盤にも人工的に手を加え、宅地として利用されるようになりました。近年、欠陥住宅がクローズアップされることが多いですが、その原因の多くが軟弱地盤に建てられたことによるものです。日本弁護士連合会が主催する「欠陥住宅110番」にも、外壁や内壁の亀裂、ドア・窓が閉まらないなど、不同沈下に関係する可能性の高い内容が多く寄せられています。一方で平成12年4月「住宅品質確保促進法」が施行されましたが、その中には「地盤の状況を配慮しない基礎を設計、施工したために不同沈下が生じたような場合には、基礎の瑕疵として本法の対象となる。」（建設省監修「図解・住宅の品質確保の促進等に関する法律」より抜粋）と定められています。つまり、品確法施行後、もし不同沈下が起こってしまった場合、その責任が住宅会社に課せられるようになりました。このような背景から（財）住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、ジャパンホームシールド、シールドエージェンシーなどが地盤保証を開発し、多くの住宅会社に適用されるようになりました。


■既存の地盤改良工法の問題点とHySPEED工法誕生経緯

《既存の地盤改良工法の問題点》
2000年4月1日の住宅品質確保促進法施行以後、宅地における地盤改良の重要性が見直され、施工棟数は大幅に増加いたしました。一般的に宅地の地盤改良にはセメントで表土を固める「表層改良」、セメントと土を攪拌してセメント杭を土中に形成する「柱状改良」、そして「鋼管杭」を支持地盤まで埋める方法が採用されますが、大きく２つの問題がありました。

１.土壌汚染問題
セメントと土を攪拌することで「六価クロム」※1が発生するおそれがあります。基準値以上の六価クロムが検出された場合、健康、環境への危害の他、「土壌汚染対策法」※2に基づき土地所有者、もしくは汚染原因者に汚染の除去が義務付けられます。また、「土壌汚染の有無及びその状態」が不動産鑑定基準に定められていたり、「汚染された土地の担保額は０にする」と発表した銀行もあったり※3 と六価クロムが発生した場合、健康、環境を害するだけでなく、不動産資産価値を低下させ、さらに賠償リスクも抱えることになります。

２.埋設物問題
　 セメント改良や鋼管杭で地盤改良を行うことで地中に産業廃棄物を埋め込むことになります。「不動産鑑定評価基準」の項目には「埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態」も定められていて、セメントや鋼管等の産廃撤去費用が資産価値から減額されることが考えられますし、現実的に撤去について改良工事以上のコストが発生します。


《砕石杭（砕石パイル）工法とHYSPEED工法誕生の経緯》
　その２つの問題を解決するために提案がされてきた工法が砕石杭（砕石パイル）工法です※4。天然の砕石を用いることで土壌汚染を発生させることも、不動産資産価値を目減りさせることもありません。しかし、問題が一つありました。それは施工コストです。セメント改良工法や鋼管杭に比べて施工コストがかかる（柱状改良のおよそ2〜3倍程度）ため、工法普及の障害になっていました。堀田建設(株)でも4年前から砕石杭（砕石パイル）工法普及のために事業展開をはじめましたが、コストの問題から施主や住宅会社になかなか理解を得られず、結局は多くの施主が個人最大の資産であるはずの住宅不動産資産に対して土壌汚染リスクや資産目減りリスクを抱え込むというジレンマを抱えていました。しかし、堀田建設(株)ではそうした現状を打開するために4年の歳月をかけて、掘削方法の改良、新技術「ピストンバルブ」を採用で、従来の施工時間の大幅な削減に成功し、HYSPEED工法を開発いたしました。HYSPEED工法はこれまでの砕石杭（砕石パイル）工法同様に天然の砕石を使用することで２つの問題を解決すると同時に柱状改良と同程度の施工コストを実現した工法です。さらに、HYSPEED工法は一本一本砕石杭の耐力を確認しながら施工を行ったり、施工後に最終の検査を行ったりなど通常他の工法では行わない確認、試験方法※5を用いることで「軟弱地盤を強固なものにする」という本来の品質に対しても高いレベルのものを提供いたします。

※1　「六価クロム」は発ガン性物質で、2003年2月施行の「土壌汚染対策法」の規制対象の有害物質にもあげられています。平成12年3月24日の旧建設省からの通達で、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土から溶出される可能性を指摘し、公共工事においては事前に溶出試験を行うことが義務付けられていますが、民間工事にはそうした規制がないのが現状です

※2　「土壌汚染対策法」は2003年2月に施行され、特定有害物質として「六価クロム」もリストアップされています。「土壌汚染対策法」の第7条には「都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する指定区域内の土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であるとみとめられ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、この限りではない。」とされています。

※3 2003年2月に滋賀銀行では全国の銀行に先駆けて「汚染土地の担保かちを０にする」ことを表明しました。

※4 砕石杭（砕石パイル工法）は掘削した穴に砕石を投入し、円錐状のドリルなどで突き固めて行くことで周辺地盤も含めて密度を高めて強固な地盤にする工法です。同様の原理で「サンドコンパクション工法」、「グラベルドレーン工法」などがありますが、空港の滑走路等の大型の公共工事にも用いられている工法です。

※5 公共工事では地盤改良後に本当に十分な地耐力が得られているかを確かめるために施工後に試験を行いますが宅地等の民間事業においては施工後試験が行われていないのが現状です。