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「911の犯人は本当にアルカイダか?」 国会で論議

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「911の犯人は本当にアルカイダか?」 国会で論議
テロリストによる米国への攻撃についての政府公認の最終報告書、567ページ、10ドル (撮影:安住るり、1月10日)
【PJ 2008年01月11日】− 1月10日、参議院の外交防衛委員会で、「テロとの戦い」の原点ともいえる「2001年9月11日米国同時多発テロ」の検証について、民主党の藤田幸久議員が、福田総理と石破防衛大臣、額賀財務大臣などに質問をした。このやりとりを紹介しよう。

Q:テロは犯罪であるから、警察が捜査をしなくてはならない。日本人の犠牲者は24人といわれるが、遺体の一部や遺品などが確認されたのは13人である。11人については、不明のままだ。その方たちについて、日本の警察としては、いかなる方法で確認をしたのか?

A:米国政府からの情報提供による。

Q:日本政府は、当時の官房長官であった福田康夫氏の口から、「911テロはアルカイダの犯行である」と断定している。しかし、それから数年たつうちに、さまざまな疑問が、主としてネット上で、公開されてきている。ペンタゴンに大型旅客機が突っ込んだとされるが、炎上直後の写真では、ペンタゴンの壁は、上部が残っており、建物の手前の芝生には全く傷がなく、飛行機の残骸(ざんがい)も全く存在しない。

 ペンタゴン(国防総省)の五角形の建物は、極めて厚く堅固にできているのだが、旅客機が突っ込んだとされる「穴」は、(PJ安住注:ミサイルが撃ち込まれたように)「丸」く、厚い壁を見事に貫通している。軽合金で造られている航空機ではこのような「穴」はできるはずがない。

 ペンタゴンの周囲には数十箇所の監視カメラがあるはずだが、数箇所の映像しか公開されず、何かが突っ込んだ映像は、存在しない(公開されていない)。突っ込んだのが大型旅客機だとすると、超低空飛行で逆方向から飛んできて、ペンタゴンの脇を通り過ぎて、急旋回して、地面すれすれに突っ込んだことになる。ベテランのパイロットでも、こんな芸当はできない。

 ニューヨークのツインタワービルの場合にも、たくさんの疑問がある。旅客機がビルに突入したことによって高層ビル全体が短時間で崩壊した、ということになっているが、ビルの破片が周囲の数百メートルも遠くまで飛び散っている。これは、航空機の燃料の火災によっては起こり得ない現象である。

 救出に駆けつけた消防士が、「ビルは計画的に爆破されたように崩壊した」と証言している録画がある。また、何人もが、航空機突入後に、「ボン、ボン、ボン」という複数の爆発音を連続的に聞いたと証言している。

 日本からの消防庁と国土交通省の調査団に対して、日本人女性が、やはり、「逃げる途中に爆発音を聞いた」と証言している。

 ツインタワービルのすぐ近くの40数階建ての「第7ビル」が、ツインタワーへの飛行機突入事件の7時間ものちに、外部からの何の衝撃もないのに、数秒でストンと崩れ落ちている。この不可解な事件について、調査委員会の公式報告書(The 911 Commission Report)は、完全に無視している。

 アメリカ政府としてのこの「テロ」についての公式報告自体が、疑義にさらされている。

 ユナイテッド航空(UA)とアメリカン航空(AA)の旅客機がテロリストに乗っ取られて、乗客もろとも墜落したり、ビルに突っ込んだりしたことになっているが、事件後に両社の株価が急落したことによってボロ儲けした人々がいるらしい。911テロを事前に知っていたと考えられる。

 「プットオプション」という、特定の銘柄の株を売る権利を株主から買っておくという操作が大掛かりになされていたということを、欧州債券市場の総裁が語っている。

 このような複雑なオペレーションが、アフガニスタンの山中を移動しタリバーンにかくまわれていたと言われる「アルカイダ」に可能だろうか。


A.(福田総理)米国政府からの情報によって「アルカイダによる犯行」と断定した。

Q:「テロとの戦い」に日本として参加する方法が、インド洋での無料給油ということなのか。「テロの根絶」のために日本がするべきことはほかにあるのではないか。

 そもそもの原点である「911テロ」の検証が、アメリカ政府からの間接情報に全面的に依存していていいのか?

 あの犯罪が「アルカイダ」によるものと断定して、「アルカイダをかくまっているタリバーン政権のアフガニスタン」を米軍は攻撃したために、無辜(むこ)のアフガニスタン市民が大勢犠牲になった。ほんとうの犠牲者は「世界の市民」である。

 テロ戦争の犠牲になって、家を失い、インフラを失い、日々の命のための「水」を得ることもままならない人々に、暮らしの安全と安心を提供するための支援こそが、日本が果たすべきほんとうの役割ではないのか。

 日本が提供すべきなのは、軍艦のための「油」ではなく、市民の命のための「水」である。

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 私が先日書いた「教科書検定のご都合主義」(上・中・下)で触れた「アルカイダ」「タリバーン」についての教科書の記述の問題とも深く関わる国会の論戦だった。【了】

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パブリック・ジャーナリスト 安住 るり【 神奈川県 】
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