スクールソーシャルワーカーって何？

文科省のホームページより引用

１月７日付、西日本新聞トップ記事は、「学校に家庭問題専門家」配置という文科省の方針の紹介であった。この専門家を「スクールソーシャルワーカー」と呼ぶそうだ。記事のリードは次のとおり。「虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対し、専門的な見地で対応するため、文部科学省は六日までに、２００８年度から公立小中学校で活動する『スクールソーシャルワーカー』を、全都道府県計１４１地域に配置することを決めた。」「０８年度の予算折衝の過程で財務省から提案があり、約１５億円を計上するという異例の経緯で実現」したという。

　耳慣れない専門家なので、文科省のホームページを見た。そこでわかったことは、「学校等における児童虐待防止に向けた取組について（報告書）」が出どころであることだ。この報告書は文科省科学研究費補助金（平成14度、平成15年度）による研究者の調査によるものだ。その中で、海外の取組として紹介されている「スクールソーシャルワーカー」を重視しわが国でも取り入れる方針を打ち出したものだ。

　スクールソーシャルワークが従来の施策と異なるのは、①「無力あるいは非力な子どもを大人が指導、教育する」という視点ではなく、「人間尊重の理念」のもとに、「問題解決は、児童生徒、あるいは保護者、学校関係者との協働」により解決する。②問題を個人の病理としてではなく、「環境との不適合状態」ととらえ、「個人が不適合状態に対処できるよう力量を高めるよう支援」する。あるいは「環境が個人のニーズに応えることができるように調整する」、「個人と環境の双方に働きかける」という特徴を有する点とされる。

　さらに、文科省ホームページには、［コラム］でスクールソーシャルワーカーの沿革が掲載されている。それによると、1906年にニューヨーク市のセツルメント・ハウスでの活動が起源である。背景には、アメリカにおける児童の労働禁止法と義務教育法の制定があったという。草創期の役割は、主として子どもたちが教育を受けることができるよう支援活動として始まったため、訪問教師（visiting teacher）という呼称が用いられた。

　この職能団体が、全米ソーシャルワーカー協会（NASW）の一部門として編入され、スクールソーシャルワーカーという肩書に統一されたのだそうだ。

　日本の教育現場は疲弊しているかもしれない。児童・生徒の深刻な状態を打開するために、外国の経験に学ぶことは必要であろう。しかし、アメリカには、アメリカの歴史があり、教育制度、学校現場、地域環境の違いもあろう。外来の呼称、理念、制度の模倣だけですむ問題ではあるまい。スクールソーシャルワーカーの導入はいかがなものか。検討の余地がありそうな気がする。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　徳島達朗