大学発ベンチャー企業の現状調査(47)地域中小企業との融合で活性化も＝経産省

【PJ　2008年01月02日】− （46）からのつづき。地方における大学発ベンチャーを巡る経営環境は、必ずしも恵まれた状況にあるとは言い難い。しかし、その一方でこれまで首都圏・近畿圏の大学からの創出数が多かった大学発ベンチャーが、地方圏でも積極的に設立される傾向が見られるなど地域的な広がりを持つ傾向にある。ちなみに、平成18年度中に設立された大学発ベンチャーの創出母体としての大学には地方圏の大学も多い。大学発ベンチャーが地方圏に設立されることで、主に以下のような効果があると考えられる。

　【直接的・間接的経済効果】＝大学発ベンチャーは、大学の知的シーズを事業化する過程で、自身の経済活動とともに、地域のイノベーションを推進する新たな主体としても期待され、結果として地域に大きな波及的効果をもたらす。その１つの例として、福島県会津地域があげられるが、新たなＩＴ専門大学の創設と共に多くのＩＴ大学発ベンチャーが誕生している。その直接的な経済効果も大きいが、地域の中小製造業等との「異業種融合の種」としての機能も大きく地域の活性化に大きく貢献している。

　【S. Shaneが指摘する地域における大学発ベンチャーの効果】＝雇用、原材料調達、生産など、経済活動の多くが地域的であるため、大学発ベンチャーは地域経済へ乗数的な影響を与える。技術型ベンチャーはクラスターを形成する傾向があるため、その経済的影響も増幅されることが多い。大学発ベンチャーは、特定技術を持つベンチャーによる地域クラスターを形成する際、触媒的役割を果すことが多い。大学発ベンチャーは、技術の母体となる研究室の近くに設立される傾向があり、ライセンシーとなる既存企業よりも地域経済の発展に寄与する可能性が高い。（＊資料：─S. シェーン、大学発ベンチャー、中央経済社）

地域におけるベンチャーの声
○地域における大学からの企業においては、初期の顧客獲得がスムーズに行くケースと、大変に苦しむケースに二極化しています。前者においては、キャッシュフロー面が良好で、小規模な拡大再生産の成長モデルが多いようです。後者は、長期にわたり売り上げが立ちにくいけれども、大きな飛躍の期待できる成長モデルが多いようです。両者の事業分野も大きく違うようです。前者がITや応用的製品であるのに対し、後者は、BT・NTなどが多い傾向があります。両者に対する共通する課題に公的助成金をテコに事業拡大を図るものですが、その使い方、規模が大きく異なります。（コア　ＩＴ系）

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
京都大学・東京水産大学・産総研連携＝アレック電子（株）
　《企業概要》＝海洋計測機器の専門メーカー。開発の連携パートナーとなる学者は国内で約10人いる。超小型水中メモリー計測器は、約15年前から坂本亘京都大学農学部教授（現近畿大学水産研究所教授）の協力を得ており、海洋計測器の小型化に大きく貢献。乱流微細構造観測プロファイラーは、山崎秀勝東京水産大学（現東京海洋大学）教授、カナダのビクトリア大学のルエック教授らの指導を受けて開発。多波長励起蛍光光度計の共同開発にも、海洋でのフィールドテストや、誰でも使える解析アルゴリズムの開発は産総研の協力なしにはできなかった。連携は同社の基本となっている。
　《顧客B toＢ》商品名＝AEM1-Dは、河川や各種水路などで流速を簡単・正確に測定するために開発された現場用ポータブル型の１軸電磁流速計。　
　《ターゲット》＝地質調査会社。
　《商品の特長》＝AEM1-Dは、水深３ｃｍからの現場に対応でき、従来のプロペラ式に比べ、故障が少ない。取扱い、保守が簡単。微流速から高流速までの流速値がデジタル出力で得られる。
　《PR活動》＝展示会出展。業界誌等への広告。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一【 東京都 】
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